八木啓代のひとりごと

　Twitterでは文字数制限があるので、少しまとめて、中南米での統一教会の活動について書こうと思う。

　もともと、私は統一教会ウォッチャーではない。学生時代、「原理研に引っかかるとヤバい」という知識を持っていたぐらいだ。それが、これホントに、相当にヤバい団体ではないかと思うようになったのは、ラテンアメリカでの暗躍を知ったからだ。

　90年代、もちろん、統一教会は日本でも社会問題になった。それから、歌手の桜田淳子や新体操の女王だった山崎浩子らが合同結婚式に参加したというのでも、世間を騒がした。
　しかしそれは、前者に関してみれば、宗教の名の下に信者を使って悪徳商法を行っていた、という話であり、後者はなんだか気持ち悪い信仰、という捉えられ方が一般的であり、身内に霊感商法で財産をすっかり巻き上げられたり、合同結婚式に参加したという人がいなければ、そこまで差し迫った問題意識を持たなかった人が多かったと思う。
　正直に言うと、私もその一人ではあった。

　この団体が、そういう「ただの洗脳系悪徳商法」レベルのものではない、と知ったのは、ウルグアイの友人からの国際電話がきっかけだった。
　ある団体が、ウルグアイで、とんでもなく莫大な資金力で、大々的に土地を購入したり、さまざまな企業買収を行っている。新聞も買収し、テレビ局にも触手を伸ばしている。まるで国をまるごと買い取ろうとでもするかのようだ。
　いったい、この団体の正体は、なんなのだ。資金はどこから出ているのか。しかも、韓国の団体のはずなのに、かなりの数の日本人も関わっている....

　そう。Reverendo Moon。
　調べれば､その正体は、すぐわかった。統一教会だった。
　私は、数週間後、その友人に調べた限りの情報を伝達した。
「このまま、放っておいたら大変なことになりますよ」
　そのときの電話の向こう側から聞こえてきた絶望的な吐息が忘れられない。すでに、統一協会はかなり広大な土地と、ホテルや銀行、新聞なども傘下にしていたのだ。

　彼らが、当時、地球の反対側で何をしようとしていたのかは、この赤旗の記事でよくわかる。統一教会系の新聞自体が、この件を高らかに誇らしげに謳っていたのである。つまり、文鮮明の大号令で中南米で土地を買い占め、「地上天国を築く」プロジェクトだったのである。むろん、その資金源は、日本の霊感商法だった。
　そして、土地買収とともに「宣教」や「ボランティア」と称する活動や、各国要人、宗教指導者らを招待する大規模イベントを中南米各地で開催していたのである。

統一協会　中南米 土地買い占め ＜上＞　霊感商法も資金源に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-02/2007050214_01_0.html

この記事の続きには、このような記述もある。

　このとき、この4200人以上の女性たちが、それぞれ一人あたり最大2万5千ドル持ち出した（もちろん霊感商法で儲けた）お金は、総額8000万ドルとされているが、うち、一人の女性がホテルから「飛び降り自殺」したことから日本でも報道された。
　ちなみに、この女性たちが宿泊し、転落死の舞台となったのも統一教会が買収したホテル、8000万ドルが預金されたのも、統一教会が過半数の株式を所有している銀行である。（この件は、銀行の労働組合員の職員が内部告発したことで明らかになった）

　参考：5. 統一教会女性信者が自殺した 「四千人」南米大移働の謎

　そして、ウルグアイで、いや、南米で統一教会がどういう形で暗躍していたか。それは、このウルグアイの新聞「ラ・ディアリア」の2020年11月14日の記事に詳しいので、そのまま翻訳を載せておくことにする。
　統一教会が、中南米でも極右と結びつき、日本の霊感商法で得た莫大な富を背景にメディアを利用し、政治に影響を及ぼしてきた経緯がよくわかるからだ。そして、それはまさに、日本でも起こっていたこと、だとも言える。

　一言で言うと、とてもわかりやすく、そしてきわめて有益な書籍だ。

　まず、Covid-19こと新型コロナというものが、疫学的にどういうものか、重症化とはどういうことが起こっているのか、変異株とはどういうものでなぜ次々に発生してくるのか、一時期話題になった抗体カクテル療法とはどういうもので、コロナワクチンとはどのようなものなのか、後遺症にはどのようなものがあるのかといったことが、医学者からの視点で、ていねいに解説される。

　言うまでもなく、著者の小野昌弘さんは最前線の免疫学者として、コロナウイルス感染症の研究をしていたひとなので、この内容は、ネットでざっと調べればわかるような「一般論レベル」の解説ではない。つまり、かなり専門的な話なのだが、それが素人にも非常にわかりやすく説明されているのは、母国語ではない言葉を用いて、英国で学生に高度な内容を講義するということを日頃からこなしておられる小野さんの面目躍如というところ。徹底的に論理的であるだけではなく、比喩やたとえが絶妙だからだろう。

　本書では、「わたし」という主語を使うことで、さまざまなケースが論じられる。
　そのことで、読者は、専門的で難解なマニュアルの箇条書きを読まされるのではなく、身近にそういった人がいる、いるかもしれない、あるいは自分もそうなるかもしれない、という、ある種の感情移入をもってさまざまなケースに引き込まれ、そのことで、理解を深めることができるようになっている。
　また、膝を打ってしまったのは、過去に詳しく説明された事柄については、毎回と言っていいほど、非常に丁重に（→113ページ）という矢印で、適切なアナログ・リンクが示されていることだ。

　内容が非常に高度であるだけに、門外漢には、たとえば中和抗体だのＢ細胞だのＴ細胞だのＲＮＡポリメーラーゼだのと説明されても、（その説明自体は、とても丁重でわかりやすいのではあるけれど、それでも）一度読んだだけではよくわかっていなかったり、忘れてしまったり、そのときはなんとなくわかったつもりになっていても、じつはよくわかっていなかったりする。しかし、この矢印のおかげで、前に戻って、そこのところだけおさらいをすることができるので、Ｔ細胞といえば「はたらく細胞」のあのマッチョマンしか連想できなかったレベルの私ですら、かなり理解を深めることができた。はっきり言おう、これ便利です。
　この部分だけでも、すごく賢くなれる（たぶん）ので、買う値打ちはありますよ。

　そして、本書は、そういった医学的な解説だけではなく、社会的な意味でのコロナ・パンデミックの分析、また、今後の可能性も示唆している。それができるのは、小野さんがパンデミックの時期、まさに初期対応に失敗して多大な死者を出した英国にいて、その状況を実体験されていただけではなく、英国という国が、その惨禍を顧みて徹底的な分析と検証を行い、その膨大なデータを公開してきたからだ。
　まさに、データ。
　正確なデータの集積があるからこそ、コロナ禍が、いついかなる形でパンデミックと化し、どういった人たちを襲い、また、どういった被害をもたらしたかが、明確にわかる。
　さらにインターネットのおかげで、膨大の数の論文にネット上ですぐにアクセスすることができる。

　それらのデータを元にして、小野氏は、　ワクチンの仕組みや副反応、そのメカニズム、統計データからみるリスクも説明されたうえで、合理的な選択として（あくまでも個人の自由意志での選択として）ワクチン接種を推奨する。同様に、かつて日本で大手を振っていた「集団免疫」論や「ファクターＸ」説をあっさり粉砕し、その上で、社会的な意味での「パンデミックの解決」の具体的なレシピへと向かう。
　では、どんな未来があり得るか。
　小野氏は、現段階で推測できる可能性のパターンを示しつつ、明白に、コロナはなくならないし、ただの風邪になることもない、と予測する。しかし、それはけっして悲観論ではない。

　2020年初頭の、新型コロナが、謎の肺炎として、重症化のメカニズムもわからず、したがって対症療法にも限界がある状況でバタバタと死人が出ていた時期と比べれば、現在は、重症化を防ぐ効果のあるワクチンが作られて接種が広がり、発症した場合の治療法も確立されてきている。
　だからこそ、医療崩壊が起こりにくくなっているし、オミクロン株が「弱毒化」したように見える。
　そういったかたちで、社会がコロナに対応していき、その被害を最小化していくことを「パンデミックを飼い慣らす」と小野氏は表現する。
　具体的に「パンデミックを飼い慣らし」ていくためには、どのようにしたらいいか、そういったきわめて具体的な提言もなされている。

　当たり前だが、そこでも重要なのは「情報公開」と「透明性」と、それを踏まえての「適切な公的資金の投入」だということだ。
　それは、コロナに限らず、将来的にもまた起こりうるパンデミックへの対策でもある。

　ここで、日本にいた日本人としては、この２年間、日本政府がなにをしてきたかを思えば、暗澹たる気持ちにならざるを得ない。
　この科学者からの、いたって「ふつうでまとも」な提言を、いまの日本が受け止められる状況からほど遠いところが、実は一番、この書の怖いところかもしれない。

　本書は、検察審査会に特化した本である。
　検察審査会についての書籍というものはほとんどなく、研究もあまりされていない。そういった意味では、このような書籍が新書で刊行されたことには、一定の意義はあると言えるだろう。

　しかし、その一方で、素朴な疑問も湧く。
　なぜ、この日本独自の制度であり、しかも何度もメディアを賑わせた対象である検察審査会についての書籍が、いままでほとんどなかったのだろうか。
　その答えは簡単で、まさしく本書自体も述べているように、「透明性がない」「運用の実態がわからない」からだ。
　だから、その必然的な結果として、本書の内容も、米国の大陪審との制度的な比較、統計的な分析、そして、そのような統計的結果が生まれる理由についての「仮説」にとどまっている。

　そういった分析と仮説の中では、強制起訴案件となった東京電力福島第一原発事件について、無罪判決を出した裁判所に対し、指定弁護士（検察官役）に対して不当なまでに高い立証ハードルを設け、また、不自然なほどに東京電力側の主張を信用したという点で、その判断に疑義を投げかけ、その一方で、たとえ結果として無罪判決になったとはいえ、この裁判の中で、多くの隠蔽されていた事実が明らかになったとして、検察審査会の強制起訴による裁判の意義を認める。
　おそらく、筆者らにとっても、このケースが、本書の執筆を考える中での、もっとも大きな「注目案件」だったのだろう。

　検察審査会の審議には事務局の介入がどの程度あるのかどうかなど不透明な部分が多く、その審議の大半は検察の捜査の是認であることが多く、しかも、起訴議決数が減少してきている傾向があるとしながらも、（とりわけ2009年の強制起訴を可能とした検察審査会法改正以後）の、検察審査会の存在意義を認めているわけだ。

　この結論自体に異を唱えるつもりはない。
　非常に限られたデータの中から導き出される結論としては、そこそこ妥当としか言いようがないからだ。
　しかし、それゆえに、強制起訴議決が可能になって以後のわずか12〜13年の間のごく限られた案件を研究対象としている割には、本書の分析はきわめて表層的であり、取材力に致命的に欠けていると断じざるを得ない。

　たとえば、本書でさらりと取り上げている、陸山会事件での小沢強制起訴裁判に関しては、当時、検察審査会はかなり大きな問題としてクローズアップされた。それは、東電原発事件でのある種まっとうな「起訴議決」とは、真逆の意味で、だ。
　つまり、当時、大手メディアですら大々的に報じた「検察審査会の信頼性そのものにかかわる問題」がふたつあった。
　ひとつは、審査員の平均年齢の問題だ。

　本書ですら、審査員の構成が「高齢者」「男性」「保守派」に偏っているのではないかということを示す研究があることに言及しているが、このときの審査会では、平均年齢が異常に若いことが話題になった。
　一度目の審査員の平均年齢は、34.55歳。二度目もまったく同じ、34.55歳。
　審査員は入れ替わっているはずなのに、これは統計学的にあり得ないのではないかという指摘が当時あった。それを受けて、何度も平均年齢の発表が修正されるという珍妙な事態が起こった。
　そして、さらに大きな問題として、このとき、吉田繁実補助弁護士が記者会見で、堂々と、事実上の議論の誘導を行ったことを述べたことだ。
　すなわち、日本人の平均から見ても明らかに非常に若い審査員たちを相手に、プロの法律家である補助弁護士が、明確な意思を持って起訴議決に誘導したとしか言いようのない問題だ。しかし、本書はこの件には、一切言及していない。

　さらにこの事件では、起訴議決の決定打となったとされる「虚偽報告書問題」が存在した。
　この件には、本書はさすがに言及しているが、「2011年の検察官対象の調査で26％の検察官が、被疑者や目撃者の発言と異なる調書の作成を指示されたことが明らかになっている」という、あたかも「褒められたことではないが、検察ではよくある話」であるかのように述べ、さらに「この検事は懲戒処分を受けて辞職した」と、さらりと流している。
　これはまさに、ことの本質をはき違えているとしか言いようがないだろう。

　むろん、「26％の検察官が、被疑者や目撃者の発言と異なる調書の作成を指示されたことが明らかになっている」ことは、日本の検察の体質を示す問題だ。しかし、この事件については、「被疑者や目撃者の発言と異なる調書が作成」されたのではない。
　これが、調書ではなく報告書であったこと、それこそが、筆者らが見落としてしている重大な問題だ。

　調書は被疑者なり目撃者の署名を必要とする。つまり、被疑者や目撃者の発言と異なる調書の作成があったとしても、結果的に被疑者なり目撃者はその調書に署名しているので、それが強要による不本意な署名であったとしても、被疑者や目撃者は、そういう内容の調書の存在自体は知っている。
　しかし報告書には、被疑者の署名はない。被疑者が退出したあとに検事が勝手に作る、言ってみればメモ書きのようなものに過ぎない。だから、このときの対象者となった石川元議員自身、一から十まででっち上げと言っていいほどの「してもいない涙ながらの自白」の報告書が存在していることなどまったく知らなかった。涙ながらの自白どころか、石川議員は、検事と単に雑談をしていたにすぎなかったのだから。
　そもそも、報告書というもの自体、そのようなものだから、裁判の証拠としてはまったく使えないし、使ってはならない。
　東京地検特捜部は、そこもわかったうえで、明白に、法律知識のない検察審査員を欺すことだけを目的として、本来作成するはずがない報告書をあえて作り、検察審査会に提出したのである。
　すなわち、「検察捜査の過程で生まれた若干問題のある捜査資料が結果的に検察審査会に持ち込まれた」のではなく、どうあっても公判が維持できるわけがなかったゆえに検察が不起訴にせざるを得なかった案件を、検察審査会というシステムを悪用することで、素人を欺して利用し、起訴させようとして、虚偽の証拠まで作った。その意図は、（もともと検察上層部が、公判を維持できないと判断したほど、まともな証拠がないような事件だから）最終的には裁判で無罪となるとしても、あえて裁判に持ち込むことで、政権交代の前夜の当時の民主党の信頼性を落とし、その機能を削ごうとし、結果として分裂を促したということだったと考えるのが妥当だろう。

　しかも、担当検事が虚偽報告書を一通作成し、上司が「虚偽であることを知りながら何もしなかった」というのも、とんでもない事実誤認である。報告書は、上司の作成したものも含めて、わかっているだけで５通存在していた。これも当時、かなり大きく報道されていた事実である。

　これは、「検察が検察審査会を操り、誤った情報を与えて、政治利用をしたという見方もある」というようなことでさらりと片付けていい問題ではないだろう。
　しかも、この５通の偽報告書はネットに流出し、そのあまりにとんでもない内容が、当時、大問題になった。これが当時の小川法務大臣解任事件につながったことは、当の小川敏夫現参議院議員も手記に記している。
　筆者たちは、これらの事実をまったく知らなかったというのだろうか？

　そして、「この検事は懲戒処分を受けて辞職した」という解説も、結論だけ言えば誤りではないが、重大な誤解を与えるものだ。
　この「完全にでっち上げの報告書」を書いた田代政弘元検事は、刑事告発された。そして、（当然ながら）検察がこれを不起訴にしたため、これも検察審査会案件となっている。本書は、知ってか知らずか、そこも、ものの見事にスルーする。

　この田代政弘とその上司らの虚偽報告書問題の検察審査会では、さらにおかしな点があった。

　つまり、不自然に長い審査期間だ。本書でも述べられるとおり、検察審査会の審査員は任期６ヶ月。そして３ヶ月で半数が入れ替わる。だから、時間をかけることで審査が深まるわけではない。にもかかわらず、この審査は９ヶ月かけて行われた。
　そして、何より問題になったのは、検察審査会の補助弁護士に、元検察高官である澤新（さわ・あらた）弁護士が就任しており、中立性・公正性に重大な疑惑が取り沙汰されたことだ。
　結果は、不起訴不当となり、この検察史上最大と言ってもいい大スキャンダルは幕引きされたが、この「後味の悪い結末」も当時、大きく報道されている。

　この件がなぜ、さらりと流してよい問題ではないのか。
　なぜなら、この虚偽報告書の虚偽っぷりは半端なものではなく、一検事どころか当時の東京地検特捜部ぐるみの犯罪としか考えられないもので、しかも強制起訴議決の決め手になった疑いが濃厚であったことから、裁判になれば、おそらく相当の特捜の膿が出てくることが確実視されていたからだ。検察にとっては、なんとしてでも「起訴議決を出されては困る」案件だったことは窺える。
　この事件については、私も論者の一人として参加している毎日新聞社刊「検察崩壊」に詳しいが、単にタイトルやサブタイトルに「検察審査会」という文字が入っていなかったから、この陸山会事件における「検察審査会を悪用した検察の犯罪」の分析である本書をまるまる見落としたのだとしたら、本書の筆者たちの目は、節穴だったと誹られて
も仕方がないだろう。
　しかも、この事件は、「強制起訴議決が可能になるよう法改正されて」早々、その翌年に起こっているのである。

　本書で、もっとも大きな検察スキャンダルとして言及している福岡判事妻ストーカー事件などは、確かに検察審査会に強制起訴権限を与えるきっかけの一つとなった有名な事件ではあるが、所詮、男女の愛憎のもつれと地方の一検事の忖度の問題で、規模も悪質さも比較にはならない。
　また、この陸山会事件がらみに関しては、検察審査会自体が存在しなかったなどという類いの陰謀論的な論考やそれに基づく書籍なども出たことは確かだが、そういったトンデモ本があったからといって、問題に対する指摘のすべてがトンデモであろうはずがない。
　これは、コロナワクチンに関する妄想的な陰謀論が多々あるからといって、コロナワクチンの副反応や後遺症の研究まで十把一絡げにして目をそむけてよいことにはならないというようなものだ。

　ちなみに、この一件以後、検察審査会では、「証拠も明白であり、明らかに裁判になれば有罪になるであろうにもかかわらず、検察が不起訴にしてしまったきわめて重要な政治案件」については、不思議と、明白な犯罪の証拠があるにも関わらず、不起訴不当止まりで、起訴議決が出ないことが通例になってしまった。
　ドリル優子事件、甘利事件、森友事件、桜を見る会などがそうだ。

　東電問題や黒川賭博事件では起訴議決が出たではないか、と言われるかもしれないが、それは違う。東電事件も黒川賭博事件も、そもそも政府与党の重鎮は被疑者にされていないし、東電裁判は、証拠が明白であって明らかに有罪が出るという案件ではなく、むしろ、会社上層部の業務上過失致死を問うことが難しい現行の日本の過去判例に照らしてみれば、強制起訴裁判になったところで、無罪になる可能性が高かったからだし、黒川賭博事件に関しても、裁判という公開の場で、この賭博事件の全貌（裁判になれば明るみになった可能性がある、大手メディアと検察高官の癒着の実態）が解明されることにはならなかった。一度の起訴議決を受けると、検察は略式起訴というもっとも軽い形で罰金だけで、事件に封をしてしまったからだ。（黒川事件については、もとより、本書執筆者たちはそういう視点を欠いているが）

　この検察審査会の「揺らぎ」の裏には何があるのか。
　私も関わっている市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」では、この田代虚偽報告書事件、詩織さん事件（本書では女性ジャーナリストＡさん事件と仮名にしているが、すでに伊藤詩織さんは実名で闘っておられるので、ここでは名前を出させていただく）、森友事件などで、検察審査会に対して情報開示請求を行っている。

　検察審査員がどのように選ばれているのか、また、その選定の立ち会いに弁護士は同席できず、裁判官と検察官だけが立ち会えるという妙なシステムには本書も微妙に疑問を呈しているが、その裁判官と検察官の立ち会いすら、詩織さん事件以後、その立ち会い官僚の名前は黒塗りで秘匿されるようになっている。

　さらに言えば、なぜ、単に事件を裁判所に回すというだけの審査会とは違って、死刑を宣告することすらあるという点ではるかに重い決断を下すこともある裁判員裁判では、裁判員が重大事件のあと記者会見を行い、メディアの質問を受けることが普通であるのに、検察審査会では、記者会見どころか、検察審査会事務局や補助弁護士がどのようなアドバイスを行ったのかすら、一切の公開がされないのか。
　なぜ、くじ引きで選んでいるはずの検察審査員が「高齢者」「男性」「保守派」に偏る傾向があるのか。
　そもそも、検察審査員は、数千万円をかけて納入されたくじ引きソフトで選ばれるとされているが、そのくじ引きソフトそのものが、専門家の目から見て首をかしげるような異様な仕様のソフトであることなど、ツッコミどころはいくらでもあるのである。
　これについては、検察審査員の候補者となった人物から、私のもとに、検察審査会事務局の人物が「ややこしそうな人は審査員から外す」と発言したという証言も得ている。

　本書の筆者らは、真摯に調査をする気があるのであれば、そのあたりの情報には十分アクセスできたはずだ。
　公式発表のデータだけ並べて統計を取ってみました。検察審査会は不透明だが、なんとなくそれなりに機能しているようです。裁判記録だけは一通り目を通しましたが、東電事件に関してはちょっとムカつきました。
　大学院生の論文ではないのだ。学者の結論が、そんなものでは、困る。

　どうでもいい案件ではまあそれなりに機能するが、検察組織や政府与党に関わる案件では極端に不透明で妙な結果が出る、みたいな検察審査会なら、単に、検察の忖度を強化するものにしかならない。米国の大陪審にもそれなりの問題があるからどっちもどっち、みたいな話ではなく、検察審査会法のどこにどういう不備があり、どう透明性を作っていけるか、どうしたら民主的に機能しうるかという視点が必要だろう。

　そういった意味で、本書は、検察審査会についての入門書的価値はあるが、深い掘り下げには遠い、表層的な内容というしかない。そして、入門書的役割を果たすというには、原文の英文が頭に浮かんでしまうほど、ひどい直訳調の（ところどころ、日本語として意味不明な箇所すらある）文章は、大きなマイナスであろう。

　とはいえ、それまでなかった検察審査会に光を当てた書籍が生まれたことには意義はある。著者らの一層の奮起と研究の継続を願う。

スペイン女性といえば、「カルメン」をイメージする人は未だに多い。

しかし、原作を読めばわかるが、カルメンは、民族的にはジプシー（ロマ）女性であって、スペイン人ではない。そもそも原作者のメリメも、オペラを作ったビゼーもフランス人。（だからオペラ自体もフランス語で歌われる）。つまり作品そのものも、スペインのものではない。
もっとも有名なアリアの「ハバネラ」も、スペイン音楽ではなくキューバ民謡の転用だ。（厳密に言えば、オペラが作曲された、1875年にはまだキューバは独立しておらず、スペイン領であったので、そういう意味では「スペイン」だったが）
それでも、いまだに「カルメン」といえば、スペインがイメージされ、スペイン女性は「奔放な魔性の女」的に描かれることが多い。

ステレオタイプな印象とはそういうものだ。そして、そのようなイメージほど、実態とかけ離れていても、一人歩きする。

そして、悲劇なのは、80年代から90年代の日本は、間違いなく「世界でも有数の豊かな国」であり、「国民は働き蟻に例えられるほど真面目で勤勉で、当時の日本の売り物だった電気製品に代表されるように、最先端の精密な作業を確実にこなすことができることで世界に名を馳せていたこと」だった。

この「日本がもっとも豊かだった時代」、90年代の初頭、ある南米の大女優さんのお宅でお食事をごちそうになっていたときのことだった。
「そういえば、夫が、蚤の市でこんなものを見つけてきたの」
と見せられた、東洋的な文様が精緻に描かれた有田焼風の陶器の皿の裏には、「Made in Occupied Japan」の文字が記されていた。

占領下日本。それは、1945年〜52年の、日本が連合国に占領されていた時代に、日本で輸出用に作られた皿だったのだ。

当時、ニューヨークを買い占めかねないほどの勢いがあった日本にも、わずか40年前にそのような時代があったという歴史的事実に、皆が感銘を受けていたとき、当時80歳を超えていた女優さんの母上が漏らした一言は、その場にいた人たちをもっと驚かせた。

「日本製品が『優秀』なんていわれて、みんな欲しがるようになったのは、ほんの最近のことよ」
ええっ、という皆の顔の中、彼女は静かにこう言った。
「私の若い頃はね、日本製品と言えば、『安かろう悪かろう』の典型みたいなものだった。それがいつからかしらねえ、日本の人が努力したんでしょうねえ。でも、お嬢さんには悪いけど、私はまだ、なんとなく日本製品ってちょっと抵抗があるの」

人にもよるだろうが、高齢者が記憶にとどめるもっとも鮮明な印象が、30歳〜40歳ぐらいの、もっとも活動していた壮年期のものであるなら、それは不思議ではない。彼女にとっていちばん記憶に深く刻まれている日本製品の印象は1960年代のもの。戦後の貧しい日本が、1ドル360円のレートのもと、繊維製品を主要な輸出品とし、機械製品についてはアメリカ製品をまねて試行錯誤をし、『暮しの手帖』誌に罵倒されるような粗悪製品が堂々と売られていた時代だからだ。まさにその時代の日本製品は、「安かろう悪かろう」だったのだ。

しかし時代はさらに変わる。
80年代から90年代の「豊かで、世界で最先端の技術を持つ」日本は、すでに30年前の姿だ。
世界中の目抜き通りや空港の看板に煌めいていたSONYやPANASONICの文字が、21世紀になって、少しずつ、HYUNDAIやSUMSUNGなどに取って代わられているのに気づいてからも、すでに大分時間がたっている。いまでは、さらにそこにHAIERやLENOVO、HUAWAIといった文字が加わっている。

とはいえ、いま、50代後半以上の人たちにとっては、いまだに、「優秀な日本製品が世界をリードし、席巻していた」記憶こそが、とても鮮明に残っているものだろう。時代が変わっていたとしても、いったん強く刻みつけられた記憶から生まれる印象とはそのようなものだからだ。

それは良いことでも悪いことでもある。

不安を表明されながらも、コロナ禍のオリンピックに世界から選手団が送り込まれてくるのは、「なんやかや言っても、日本は最先端の技術を持ち、日本人は勤勉で精密な作業が得意なはず」という印象が、まさに指導者層である、ある世代以上には健在からだ。
IOCのトーマス・バッハ会長も1953年生まれ67歳。日本が最強だった時代にビジネスマンとしてのキャリアを積んだ人だ。ジョン・コーツ副会長もしかり。1950年生まれの71歳だ。
言うまでもなく、今、日本の中枢にいる与党政治家の方々には、さらにその上の世代が多い。

欧米の50歳代以上の人々のイメージの中の日本は、80〜90年頃のエネルギッシュでリッチな日本だ。
アメリカを脅かしかねない経済力を持ち、精密正確な作業を難なくこなし、最先端の技術力を持つ日本だ。

そして、70代以上の与党政治家たちの茫洋としたイメージの中の日本は、高度経済成長を前に、オリンピックをステップ台にする日本だ。

そう考えれば、彼らがあまり深く考えず「パンデミック下であっても、日本が本気を出せば、オリンピックは可能」だと思うのもむべなるかな、だろう。べつに、日本国民はどうなってもかまわないなんていうほどの悪意があるわけではないと思う。

オリンピックはどうしたって不可能だろうか？
必ずしも、そうとも言い切れない、と私は思う。

本当にオリンピックをやりたかったなら、最低限、コロナ禍が始まった昨年春の段階で、PCR検査での確定診断によって感染状況をどの国よりも完璧に管理し、日本の重症化率が欧米に比べて軽かったことにあぐらをかかず、オリンピックで、欧米・アジア・アフリカ諸国からたくさんの選手や関係者が来日することが自明である以上、若者世代を含む希望する全国民に6月までにワクチン調達と接種を完了させ、まず国民の側に、考えられる限りもっとも完璧な受け入れ態勢を作ることは最低必要条件だった。IT技術をフル活用することで、感染状況だけではなく、病床や医療資源、医療従事者の勤務状況などを的確に把握・管理し、医療崩壊が起こらないようなシステムも去年のうちに作っておくべきだったのは言わずもがなだ。

その上で、選手及び関係者には、最低、開催３週間前までの来日を必須とし、選手村、及び、一般人立ち入り禁止の指定ホテルでの２週間隔離＋こまめなPCR検査を行うことも必須だった。なぜなら、選手や関係者は先進国からだけ来るわけではないからだ。

そのいずれをも、最先端の技術を駆使し、緻密でこまめな分析とシステマチックな即時対応を両輪として稼働できるなら、不可能なことではない。

そのうえで、無観客（あるいは、ワクチン接種と３日以内のPCR検査陰性と指定マスク着用を義務づけたうえでの限定観客数で）開催、というなら、コロナ禍であっても、「安心・安全」性の高いオリンピックは開催できたかもしれない。
もしかしたら、戦後の瓦礫の中から復興して先進国の仲間入りを果たした努力の記憶の生々しい80年代の日本人なら、実際にそう考え、日本の技術力を世界に見せつけたいというぐらいの意気込みで、それぐらいのことを実行できていた「かも」しれない。
（もっとも、それでも、「猛暑対策」はどうするのか、原発事故の汚染水のどこがアンダーコントロールなのか、といった問題は残るわけだが、ここでは、コロナ問題だけを論じることにする）

問題は、数十年前の颯爽としてエネルギッシュな日本のイメージは、たとえ、根強いステレオタイプとして多くの中高年世代の心に刻み込まれていたとしても、それは「いま」の現実ではないことだ。40年前の日本は、いま現在の、製造業が見る影もなく衰退し、最新のIT技術には完全に乗り遅れ、中抜きや改ざんや保身ばかりが横行するようなモラル破綻した日本ではない。

そして、現政府のやったことは、さらに時代を遡り、ほんの一瞬アジアの盟主であった大日本帝国の、光の当たった部分だけの幻影に憧れるあまり、彼らがそのすぐ後に国を破滅に追い込んだような、「神頼みのなりゆき任せ」だった。

現実が見えないまま、それぞれが過去の甘い記憶に身を委ね、そして、オリンピックがやってくる。

数日前の6月8日、東京地検特捜部が、菅原一秀前経済産業相を公選法違反罪で略式起訴したという速報が流れました。
これを見て、ネット上に検察を称える声もあったが、引っかかってはいけません。
これは、裁判ではどうやっても有罪を免れないのがわかったうえで、そのダメージを最小限にとどめるための忖度丸出しの行為だからです。

この問題のトンデモな経緯は、郷原弁護士のブログに詳しいのですが、ざっと説明するとこういうことになります。

①選挙区で香典を配るなど、露骨な選挙違反をがんがんやってたことが報道されたが、検察はシラっと不起訴にした。
②それに先立ち、その前に、法的に有効な刑事告発状が出ていたにもかかわらず、不受理にして送り返してきた。なぜなら、検察審査会に不服申し立てができるのは告発人だけだからで、告発状を不受理というかたちで「受け取らなかった」ことで、検察審査会に申し立てできないようにするのが見え見えだった。
③怒った告発人が、郷原弁護士に相談。郷原弁護士は、告発状が法的に有効なものである以上、受理しないこと自体が違法なので、検察審査会に申し立てが可能、という法解釈で検審に不服申し立て。
④検審が受理して審査したら、起訴相当議決が出た。

当然、検審には、不利な証拠は出さないなど、検察は徹底して工作してたはずで、それで起訴議決が出たわけですから、よっぽどだったのでしょうね。
それで、もう一回起訴議決が出たら、強制起訴で裁判になります。

裁判になれば、証人尋問もありますし、検察の捜査に問題があれば、それも明らかになる可能性があります。
強制起訴の場合、検察官役は指定弁護士がやりますから、検察の捜査が穴だらけだったり、あるべき証拠がなかったりしたらバレちゃいます。
逆のケースですが、陸山会事件の時は、強制起訴で裁判になったことで、検察が偽の公文書を、それも大量にでっち上げていたことがバレちゃいましたもんね。
菅原氏の場合も、裁判になったら、検察が隠したがっていたことがボロボロ出てくる可能性があった、ということでしょうか。

そこで、あわてて二回目の起訴相当議決→強制起訴、という流れを阻止するために、法廷を開かずにすみ、証人の尋問もなしで書面だけの審理で、Max罰金で済む、略式起訴でごまかそうとしたわけです。
この手口、ご記憶の方も多いでしょうが、麻雀黒川の時にも使っていますね。
よっぽど、公開の法廷で明るみになったら都合の悪いことがあるんでしょうねえ。

というように、いろいろ腐臭が漂っているのが、日本の司法現場です。

そんな矢先に出たのが、この書籍、「人質司法」（角川新書）

高野隆弁護士は、カルロス・ゴーンの弁護人としてマスコミに取り上げられ、この本でも、カバーかよと思うぐらい太い帯にゴーンの写真が使われているのですが、本庄トリカブト事件をはじめとする、冤罪の疑いのある刑事裁判に多く携わっている方です。

なので、「ゴーン氏の言い分」を滔々と述べている本ではありません。
むしろ、長年の経験で痛感している日本の刑事司法の歪みっぷりを、ある意味、ぶちまけた本です。

刑事事件なんて、他人事だと思っているかもしれませんが、どう考えても正当防衛だろうみたいな事件で重罪にされそうになったり、ただ道を歩いていただけなのに麻薬を所持していたことにされたりと、ちゃんとした弁護士さんがついていなかったら、「運悪く」で、人生が詰むようなケースがいくつも紹介されていて、いやいや背筋が冷えますよ。

そして、カルロス・ゴーンの逃亡事件は、その、国際的に明らかに異常なレベルの刑事司法を、そのまま、外国人、それも（東電OL殺人事件で冤罪に苦しめられた）ゴビンダさんみたいな貧しいネパールの出稼ぎの方ではなくて、億単位のお金を簡単に動かせるレベルのお金持ちの有名人にぶつけちゃったってことなわけで。
つまり、ドラマじゃないですが、ぜったいにまともな裁判が行われないということをゴーンみたいな人間が確信してしまったら、そら、どんな卑怯な手を使ってでも逃げるやろ。そう仕向けたんはアンタらやで、ということが、淡々と説明されているともいえます。
検察出身の、いわゆる「ヤメ検」弁護士のアレなところも、さらっと触れられています。

私はカルロス・ゴーンのような、贅沢奢侈好きの新自由主義者ははっきりいって嫌いですし、頭のいい人のやる限りなく背任に近いような行為を立証するハードルは相当に高いとは思いますが、だからといって拷問してよいとは思わない。ましてや民主国家を謳う国家が、国際基準で拷問と見做されるような取り調べで、容疑者を有罪にしてしまうようなことはあってはならんのです。

これは、べつに政治家としての小沢一郎を支持していないけど、検察が証拠をでっち上げて政治家を失脚させるようなことはしてはいかんだろう、ましてや、政権交代するかどうかなんていう微妙な時期にそれをやるのは、そっちの方がよっぽど犯罪だろうというのと同じです。

逆に、明らかに犯罪以外の何物でもない、つまりまともに裁判をやったら、裁判官が無罪判決をちょっと書けないような真っ黒黒の事件でも、それを「裁判にかけないため」に不起訴を連発したり、検察審査会に細工したり、あげくにそれでも起訴議決が出ちゃうと、強制起訴逃れのために略式起訴でごまかす、なんてのは、ほんとに「権利の濫用」というのを通り越しています。

民主国家の原則というのは、「法の下の平等」が守られていることです。
政権に近いと、相当のことをやらかしても不起訴になり、そうでないとでっち上げられてでも有罪にされる、なんてのは、民主国家とは到底言えません。

一つだけ救いがあるとすれば、一昔前なら、検察がどんなに暴走していても、メディアが結託していたら（というか、結託度高いので）、一般国民の私たちが実態を知ることは至難でした。
だからこそ、せめてしっかり目を開けて、必要に応じて、きちんと声をあげていかなければということですね。庶民の声なんて微力ではありますが、それでも大きくなれば、怒濤となることもある。ないよりずっとマシなんですよ。
あの黒川だって、SNSがなかったら、いまごろ、堂々と検事総長様だったわけですからね。