シンポジウム「コロナ、報道、国産ワクチン その裏側を探る」〜コロナ・ワクチンをめぐる闇（その２）
続いて、国立遺伝学研究所の川上浩一教授です。
川上教授は、今回のCovid-19に関して、2021年3月に、日本で発生したと見られるE484K変異を特定。さらに、2023年４月にはオミクロン株の遺伝子変異を同定された方。脊椎動物における遺伝子組換え技術に関する研究で、今年の文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）を受賞されている第一線の方でもあります。
その川上教授、コロナ禍当初から、Twitterを通じて、検査の拡充を呼びかけたり、蔓延する医療デマに関して警告を発してこられました。今回の講演テーマも、「デマと非科学の３年間」というタイトルです。
とはいえ、川上教授、民間の人たちが発していた、コロナは茶番だとか言う類いのデマは、それほど大きな問題ではないと。つまり、そのようなものは一笑に付せば良いレベルのもので、一部に真に受ける人がいるかも知れないとしても、大きな問題になると言うほどではないというわけです。
むしろ、今回のコロナ禍で問題だったのは、政府や政府の認めた専門家と称する人たちが、明らかに科学的に正しくない、つまりデマを吹聴していたということで、それは、研究者として許すことはできなかったし、きちんと声を上げていかなければならないと。
具体的には、37.5度の発熱で4日間自宅待機、軽症者にPCRは勧めない、PCRの感度は70%説、さらには、これはGoToトラベルや五輪で感染拡大しない、コロナは空気感染しない、無症状者からは感染しない、抗原検査にはPCR検査と同等の性能がある、コロナはインフル並み、ワクチンで感染が予防できる、といった、まさにこの２年間に耳にたこができるほど「公式に」言われてきたことです。
そして、37.5度で４日間待機などというのは、この37.5度という数字になんの根拠もく、待機している間に重症化しない保証など何もなかったのに、これが指針とされた。挙げ句にそれは、「国民に誤解を与える表現だった」と、あたかも誤解であるかのような話にすり替えられ、うやむやにされた。
さらに、新型コロナの確定診断にはPCR検査しかないのにもかかわらず、感染症学会関連が旗を振ってそのPCR検査を抑制してきた。軽症者への検査を推奨しないと明らかに声明を出した。
結局、この（分科会のメンバーの）舘田さんは後に、自分が感染したときには、抗原検査陰性の後にPCR検査をして、なぜもっと早めにPCR検査をやらなかったと思うなどという発言に変わっている、との指摘です。しかも、その検査も、いつの間にか、PCR検査ではなく、PCR検査より、1000倍感度の悪い抗原抗体検査にすり替わってしまった。
つまり最初の段階ではできる限りPCR検査を行わず、そういうわけにはいかなくなってくると、抗原抗体検査がPCR検査と同様である、PCR検査には大規模な施設が必要などというデマを弄してまで、まともな検査を忌避しようとしてきた。
その結果、日本では、感染をきちんと把握することができず、超過死亡も後遺症も増加してしまったし、まともなコロナ認定がなされていないので、後遺症の人たちへの救済や補償も難しくなった、ということです。
無症状者から感染しない、空気（エアロゾル）感染しないというのも、ずっと感染研が認めてこなかった。
また、データが異なる方法で収集されているために直接比較するべきではないようなデータをあえて並べて、あたかも新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの致死率が同等、だからオミクロン株はインフルエンザ並みであるというような報道がNHKなどから流された。
実際は、それどころではなく、インフルエンザの死亡者数は、1年当たり3000人強で、しかも、2020年にコロナ禍が始まって、我々が自粛やマスクをした結果、インフルエンザの死亡者は約10分の1程度になっていて、2021年では年間わずか22人にまで激減している。それに対してコロナが、オミクロンで死亡者が増えて、14000人以上。
どう見ても、コロナはインフルエンザ並みではないのに、そんなことが、政府とマスコミによってこぞって喧伝された。
さらに療養機関も、当初、10日間だったのが、7日、５日とどんどん短縮してきた。いまでは、マスク着用の推奨すらなくしている。そのたびに、都合の良いデータを採用して、恣意的にそういった数字が流されてきている。もちろん、保健所のいう5日なり7日過ぎに検出されるウイルスは死骸で感染力が無いなどというのは、明らかに科学的に誤っている。
そういった政策の結果、日本の死亡者はアジアの平均より低かったのに、ある時期からアジアの平均を追い越して、人口当たりの者数がアジアの中でも劣等生になってしまっており、最近12ヶ月に至っては、日本は欧米諸国と同じくらいの数だけの人が死んでいる。そして今、また第８波と第９波が起きている。
これこそまさに、陰謀論でも何でもなく「マスコミが報じていない、とんでもない真実」です。
では、どうすればよいのか。
今、治療薬が複数出てきていますが、インフルエンザにおけるタミフルのような安価で、簡便な治療薬が開発され、また、ワクチンが副反応が少なくより効果的なものに改良されることを期待しています、と川上教授。
何らかの理由でSARS-Covid が消滅したらよいけれど、そうで無い限りは、上記のどれかか、もしくは複数が達成されるまでは、やはり気を緩めるべきではなく、感染防止のためにほとんど長所しかないものは、検査・マスク・換気であると。
そして、長所と短所を考えながら、治療薬とワクチンを使って、なんとかしのいでいかなければいけないのではないか、とのことでした。
続いて三番手、吉田統彦議員です。
吉田議員は、愛知一区、立憲民主党所属の衆議院議員ですが、同時に現役の眼科医として、昭和大学医学部救急医学客員教授、愛知学院大学歯学部眼科客員教授をつとめ、過去には、ジョンズ・ホプキンス大学で研究員もしていた方です。
そして、プロフェッショナルの医師であり研究者であった立場から、国会でアンジェス社への莫大な補助金供与に対して疑問を呈し、追求してきた方でもあります。
この吉田議員が、さっそく、アンジェス社の問題について語ってくださいました。
大阪ワクチンとして、大々的に発表されたアンジェス社のワクチンは、2020年9月に、第Ⅰ、第Ⅱ相試験を開始、20年12月に第Ⅱ第Ⅲ相試験を開始したけれども、期待する効果が得られずとして、開発中止しています。
これにかなりのお金が供出されていて、ワクチン開発に76.55億円、生産体制・緊急整備に93.8億円が補助金として出ているといいます。
細かく書くと、2020年の5月21日にワクチン開発に採用されて25.61億円、8月8日にワクチン生産体制に93.8億円、その後、第二次の公募があって、新型コロナウイルス感染症COVID-19に対するワクチン開発ということで、約10億円と41億円ということで合わせて76.55億円と93.8億円の補助が実は出ています。
このアンジェス社、遺伝子医薬開発を行う日本のバイオ製薬企業ですが、「そのファイナンスの姿勢から株券印刷業者とも呼ばれている」とWikipediaに書かれているような会社で、1999年当時、大阪大学医学部の助教授（いまの准教授）であった森下竜一氏によって、大阪府豊中市で創業された会社です。
森下竜一さんというのは、現在60歳、医師・医学博士で、アンジェスの責任者である人物ですが、なぜか政府与党との結びつきが強くて、今、（大阪）万博プロデューサーもやっています。
実は、吉田議員は、この森下氏を、実は昔からよく知っていたのだそうです。
吉田議員は、日本抗加齢学会の評議員というのをずっとしておられますが、森下氏も同じく評議員で、理事。その口癖が「今度、安倍さんとゴルフに行くから、その時にこの件は頼んでおくよ」「それでOK。大丈夫。今度安倍さんに頼んでおくから」.....そういう台詞を、吉田議員自身が何回も聞いたことがあるそうで。
ということで、安倍元総理と非常に関係が強く、週刊ポストの5年前の記事にも「首相（安倍総理）の悪だくみ人脈、ゴルフ仲間は医療界寵児と規制改革委員」と森下教授のことが紹介されているとのこと。
あと、もう一つ、医療研究者の間では有名な話だそうですが、ディオバン事件という高血圧の薬に関して、データの捏造や調整をしていたという日本の研究市場でも唾棄すべき研究不正事件にも、森下氏は、審査をする側で大きく関わっており、普通なら、それだけで失脚するところを、なぜか、彼は今でも万博プロデューサーなどとして活躍をされている、という方だそうです。
そして、議員の国会での質問。
アンジェスがワクチン開発を大々的に打ち上げ、その後急速に失速したことで、株の暴騰・暴落を引き起こしたことについて、「インサイダーの可能性があるという指摘があり、やはり、第三者機関などの検証をすべきである。インサイダー取引のうわさをどう考えるか」と政府に尋ねたところ、大臣は、「インサイダー取引に関しては商品取引等監審会が適切にやるもの」で、自分たちは関係ない」と答えた。「厚労省は、今申し上げたように、補助対象事業が適切に実施されたか、これをしっかりチェックする必要があり、今後、必要な事後評価を行い、その結果に基づいて公表し、また必要な対応を取っていきたい」と。それから、もうだいぶ経っているけれど、まだ（公表も対応も）されていません。
日刊ゲンダイの去年の記事では、アンジェスがワクチンの中止を発表し、吉村知事が府民から「あんたの責任になると言われている」と突っ込まれている、とあります。
実際、「吉村知事は2020年4月の会見で、臨床試験の効果どころか治験実施の目処もついていないにもかかわらず、『実用化されれば10万から20万人単位で接種が可能』などと、前のめりの発言を続けていた。この煽り発言がきっかけかは不明だが、同社は75億円の補助金を受け、株価はあっという間に５倍以上に急騰。その結果の開発中止」ということだったので、正直な話、吉村知事にも責任もあるんじゃないかと多くの方は思っているわけです。
ここで、吉田議員がパワーポイントで映し出したのが、吉田事務所の政策室が作ったという同社の株価推移表です。
開発を始めると発表した途端、607円から上がってきて、ワクチン開発に採択されたら1780円、「オール大阪」発言したら、なんと2324円まで高騰していった、と。治験を開始した時も2044円で推移していて、それがだんだん怪しくなってきて、治験で十分な効果を得られなかったと発表したら、もう407円に下がってきて、開発中止で元の半分になってしまった、と。
「本当にこれを利用して株の売買を関係者がしていたとしたら、インサイダーですよね」
そこに関する厚労省の最新の回答は、「第三者評価委員会において、アンジェス社が実施した事業に関して事後評価を行っており、その結果は今秋を目途に、できるだけ早く公表する予定です」「なお、インサイダー取引に関しては、証券取引等監視委員会云々」だそうです。
アンジェスの他の株価操作疑惑についても、吉田議員はたたみかけます。「米国のスタンフォード大学との共同契約の締結を発表していますが、これについては厚労大臣としてどのような期待をされるのか」
つまりアンジェス社がそのような発表するだけして、詳細につきましては決定次第お知らせします、とした。そして、追加の情報は今のところ見当たらない状態で、これも言いっぱなしということになっているのだそうで。
これに関しては大臣は「コメントは差し控えたいが、ワクチンあるいは治療薬、こういったことに積極的に取り組んでいただくことは大変歓迎すべきと考える」
一般論でしかありません。もちろん、スタートアップは応援するべきでしょうが、ここで問題になっているのはそういう話ではないわけで。
厚労省の方も「アンジェス社においてスタンフォード大学との共同研究が開始されることは承知していますが、その後の経過については特に承知していません」だそうです。
そして本題のアンジェスが開発していると称したワクチン。
先だって、植地ドクターが具体名を挙げることなくさりげなくコメントされていた、「（世界中で）森下氏だけが専門家で」「独自の特許を持っている」と大々的に打ち上げ、日本のマスコミが「日本スゴイ」とばかりに、こぞって取り上げていたDNAプラスミドワクチンです。
元研究者でワクチンにも詳しい吉田議員の舌鋒が炸裂します。
「DNAプラスミドワクチンというのは、歴史上ワクチン開発で用いられたことはありません。抗体産生能が低いということは指摘もされているし、森下さん本人がそう言っています。審査期間もたくさんあったにもかかわらず、厚労省やAMEDはなぜアンジェス社のワクチン開発を採択したのか。元々、DNAプラスミドワクチンは実用困難ということを、厚労省は気づいて知っていたんじゃないか」という質問を国会で直接しました。
実際、2022年4月、世界で唯一、DMプラスミドワクチンを使ったインドのデータで、チャンピオンデータ（通常は出ないような最も効果の顕著な結果）の有効率が、３回接種で一応67%だった、と。
なので、「局長に聞いたんですけど、このインドでのDNAプラスミドワクチンについて、厚労省内でどのように評価されているのか」「このデータで法改正（薬機法）で薬効が推定されるようになるか」と聞いたら、「まだ申請のないものについては、評価等を差し控える」という回答だった。
それで、大臣の回答は、このアンジェス社のDNAワクチンの採用を決定したのが８月だが、申請に基づき決定したもので、「実用困難かどうか、私は知らない」
吉田議員、激おこです。「大臣が知らないのでは、誰が知っているのか、ちょっとわかんないですよ。ここまで言われちゃうと。本当にかなり大臣の答弁はブレるし、まあ、もうなんとも、はっきり答えたくない、というのが明らかなんですね」
最新の回答では「厚労省のワクチン生産体制等緊急整備事業（94億円の金額の高い方）は、外部専門家業評価委員会が行われて、事業の重要性や事業の実現性、速攻性など専門的、学術的観点から評価していただいた上で、厚労省として総合的な評価を行い、採択を決定しています」
だそうですが、先に川上教授が指摘されたように、この政府の呼んでくる専門家というのが曲者で、本当にその分野の専門家かどうかはわからないというわけです。
（そういえば、司法改革の会議である「検察の在り方検討会議」委員に、外部専門家として、なぜか競馬エッセイ書いてた騎手の女房の人が選ばれたりしていましたっけ。）
それにしても、この94億円は、皆さんの税金ですから、実際にワクチン開発にどれくらい使って、どれくらい残ってるか。その回答は、
「アンジェス社に対するその補助金については、今後それぞれの事業について事後評価をまた行い、補助金の使途について確認して、事後評価完了した際に公表されるものと承知しています。それを踏まえ対応していくことになります」
まあ、一応評価はすると言いながら、なかなかデータを出してこない、ということです。
参考人として、厚労省の役人にも同じ質問をされると、こちらは「今年度内には評価を終了する予定になっております」。
両方とも「それから生産体制の緊急整備事業に対しては、今年度内に評価を実施する予定にしております」と。
報道では、これらの補助金は「ほとんどハード整備に使われていて、基本的に戻ってこないだろう」と、毎日新聞が書いています。
読売新聞は「厚労省は『適切に使用されていれば返還の必要はない』としている」と書いていますが、まあ、政府がこういう答弁をしているということですが、もっと怪しいのは、厚労省最新の回答です。
「第三者評価機関において行っている事後評価においては、基金管理団体による経理調査の結果も含めて評価を行うこととしていて、今秋を目処に公表する予定」と。
ということは、秋にデータが出てくるので、（海堂）先生が小説書かれるなら、秋のデータを見てからですね。
吉田議員のツッコミはさらに続きます。
「（議員）レクの際、アンジェス社の役員報酬を確認して欲しいと申し上げたが、確認したか。また、役員報酬は適正だと考えますか」
回答「アンジェス社の有価証券報告書によると、取締役は３名おられるようで、この３名に約6000万支払われています。その水準については、個別企業なんで、（厚労省が）とやかく言う立場にない」
しかし「アンジェスは赤字会社ですね。これだけ払われることは、適正でしょうか」
厚労省「役員報酬の具体的な額に関してはお答えした通りですが、経営に関することはお答えする必要はありません。
（助成金の使い道は）最初の募集のところに、人件費は対象経費とならないと書いてあるそうで、つまり、役員報酬や運転資金にしてはならないはずです。なので、
「今回、ワクチン開発のための助成金使途については、ちゃんと厳格にやってくださいよ。よもやアンジェス社の運転資金や役員報酬に使われたとか、そういうことはないですよね」と念を押されたそうですが.....。
そもそも、アンジェス社にワクチン開発能力があったのか。「ワクチンを開発する開発体制や能力が整っていたかどうか、それをちゃんと評価したのか」ということに関して、AMEDや厚労省は責任を持てるのか。（植地ドクターは、実質、無理と断言しておられましたが）
参考人である厚労省の役人は、「具体的な企業の状況は企業の情報であるため答えは差し控える」としたうえで、「ちゃんと開発能力があると外部の専門家たちは厳正な評価をしたから、そういう結論になったと理解している」「事業の重要性、実現性、即効性などから評価していただいた」から採択したと回答しているそうで。
それからもう一点。
アンジェス社が唯一、製品として開発成功したことになっている「コラテジェン」ですが、吉田議員によると、「ちゃんとした有効な数字は出ていない」だそうです。なんと、たった６例だけのデータで、期限付き早期承認制度で認められちゃったのだそうで。しかも、安全性は確認したが、品質とは有効性については、推定するというだけの代物だそうで。なぜか、こんなふうに、アンジェス社というのは昔から優遇されていたんですね。
このコラテジェンに関しては、今後、PMDAで判断しますということで、「期限付き」の期限がきたので承認申請がまた出てきたら、それに対して適正な評価をします、と回答してきたそうです。
なお、厚労省の、少し前までの担当官が、あの大坪さんだったとか。
あの医系技官の大坪さんですよ。和泉洋人前安倍総理補佐官と京都お手々つなぎ出張やコネクティングルーム宿泊で「公費で不倫」と問題になった、あの「異例のスピード出世」の大坪さんです。うわぁ。（八木註）
今や健康局長にご出世された彼女が、私がこの（アンジェスの）話をやるとなると、何回も何回も吉田議員の部屋に来て、「とにかく、あの時には、もう藁にもすがる気だったんだと。だから、もうこれも効くんじゃないかと思って採択したから勘弁してくれ」「とにかく、国民を救うために藁にもすがる気で効くんじゃないかという思いがあったんで、決してそんな何か忖度や、そういうものがあったわけじゃないですよ」というようなことを熱弁振るっていらっしゃったのだそうで。
で、吉田議員が「本音では、効かないのはわかってたんじゃないの」って言うと、決まり悪そうな顔はされておられたそうで。
ということで、まさに血税をドブに捨てたようなアンジェスワクチンに関して、吉田議員はこう締めくくられます。
「厚生労働省が本当にこのアンジェス社のDNAプラスミドワクチンが効くだろうと思って採択をしていたとしたら、それはもう、今、諮問している専門家たちには相談しない方がいいですよね。このアンジェス社の製品を、本当に公正な目で見て採択をしたということであれば、（諮問機関は）もう機能してないですよね」
まさに、このアンジェス問題は、森友・加計学園と本質がそっくりであると。
それはまさに、私が以前ブログで指摘したのと同じご見解だったのでした。
そして、医師であり人気作家の海堂尊氏のプレゼン、さらに、この４者の白熱のディスカッションへと続きます。しばしお待ちを。
（続く）
川上教授は、今回のCovid-19に関して、2021年3月に、日本で発生したと見られるE484K変異を特定。さらに、2023年４月にはオミクロン株の遺伝子変異を同定された方。脊椎動物における遺伝子組換え技術に関する研究で、今年の文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）を受賞されている第一線の方でもあります。
その川上教授、コロナ禍当初から、Twitterを通じて、検査の拡充を呼びかけたり、蔓延する医療デマに関して警告を発してこられました。今回の講演テーマも、「デマと非科学の３年間」というタイトルです。
とはいえ、川上教授、民間の人たちが発していた、コロナは茶番だとか言う類いのデマは、それほど大きな問題ではないと。つまり、そのようなものは一笑に付せば良いレベルのもので、一部に真に受ける人がいるかも知れないとしても、大きな問題になると言うほどではないというわけです。
むしろ、今回のコロナ禍で問題だったのは、政府や政府の認めた専門家と称する人たちが、明らかに科学的に正しくない、つまりデマを吹聴していたということで、それは、研究者として許すことはできなかったし、きちんと声を上げていかなければならないと。
具体的には、37.5度の発熱で4日間自宅待機、軽症者にPCRは勧めない、PCRの感度は70%説、さらには、これはGoToトラベルや五輪で感染拡大しない、コロナは空気感染しない、無症状者からは感染しない、抗原検査にはPCR検査と同等の性能がある、コロナはインフル並み、ワクチンで感染が予防できる、といった、まさにこの２年間に耳にたこができるほど「公式に」言われてきたことです。
そして、37.5度で４日間待機などというのは、この37.5度という数字になんの根拠もく、待機している間に重症化しない保証など何もなかったのに、これが指針とされた。挙げ句にそれは、「国民に誤解を与える表現だった」と、あたかも誤解であるかのような話にすり替えられ、うやむやにされた。
さらに、新型コロナの確定診断にはPCR検査しかないのにもかかわらず、感染症学会関連が旗を振ってそのPCR検査を抑制してきた。軽症者への検査を推奨しないと明らかに声明を出した。
結局、この（分科会のメンバーの）舘田さんは後に、自分が感染したときには、抗原検査陰性の後にPCR検査をして、なぜもっと早めにPCR検査をやらなかったと思うなどという発言に変わっている、との指摘です。しかも、その検査も、いつの間にか、PCR検査ではなく、PCR検査より、1000倍感度の悪い抗原抗体検査にすり替わってしまった。
つまり最初の段階ではできる限りPCR検査を行わず、そういうわけにはいかなくなってくると、抗原抗体検査がPCR検査と同様である、PCR検査には大規模な施設が必要などというデマを弄してまで、まともな検査を忌避しようとしてきた。
その結果、日本では、感染をきちんと把握することができず、超過死亡も後遺症も増加してしまったし、まともなコロナ認定がなされていないので、後遺症の人たちへの救済や補償も難しくなった、ということです。
無症状者から感染しない、空気（エアロゾル）感染しないというのも、ずっと感染研が認めてこなかった。
また、データが異なる方法で収集されているために直接比較するべきではないようなデータをあえて並べて、あたかも新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの致死率が同等、だからオミクロン株はインフルエンザ並みであるというような報道がNHKなどから流された。
実際は、それどころではなく、インフルエンザの死亡者数は、1年当たり3000人強で、しかも、2020年にコロナ禍が始まって、我々が自粛やマスクをした結果、インフルエンザの死亡者は約10分の1程度になっていて、2021年では年間わずか22人にまで激減している。それに対してコロナが、オミクロンで死亡者が増えて、14000人以上。
どう見ても、コロナはインフルエンザ並みではないのに、そんなことが、政府とマスコミによってこぞって喧伝された。
さらに療養機関も、当初、10日間だったのが、7日、５日とどんどん短縮してきた。いまでは、マスク着用の推奨すらなくしている。そのたびに、都合の良いデータを採用して、恣意的にそういった数字が流されてきている。もちろん、保健所のいう5日なり7日過ぎに検出されるウイルスは死骸で感染力が無いなどというのは、明らかに科学的に誤っている。
そういった政策の結果、日本の死亡者はアジアの平均より低かったのに、ある時期からアジアの平均を追い越して、人口当たりの者数がアジアの中でも劣等生になってしまっており、最近12ヶ月に至っては、日本は欧米諸国と同じくらいの数だけの人が死んでいる。そして今、また第８波と第９波が起きている。
これこそまさに、陰謀論でも何でもなく「マスコミが報じていない、とんでもない真実」です。
では、どうすればよいのか。
今、治療薬が複数出てきていますが、インフルエンザにおけるタミフルのような安価で、簡便な治療薬が開発され、また、ワクチンが副反応が少なくより効果的なものに改良されることを期待しています、と川上教授。
何らかの理由でSARS-Covid が消滅したらよいけれど、そうで無い限りは、上記のどれかか、もしくは複数が達成されるまでは、やはり気を緩めるべきではなく、感染防止のためにほとんど長所しかないものは、検査・マスク・換気であると。
そして、長所と短所を考えながら、治療薬とワクチンを使って、なんとかしのいでいかなければいけないのではないか、とのことでした。
続いて三番手、吉田統彦議員です。
吉田議員は、愛知一区、立憲民主党所属の衆議院議員ですが、同時に現役の眼科医として、昭和大学医学部救急医学客員教授、愛知学院大学歯学部眼科客員教授をつとめ、過去には、ジョンズ・ホプキンス大学で研究員もしていた方です。
そして、プロフェッショナルの医師であり研究者であった立場から、国会でアンジェス社への莫大な補助金供与に対して疑問を呈し、追求してきた方でもあります。
この吉田議員が、さっそく、アンジェス社の問題について語ってくださいました。
大阪ワクチンとして、大々的に発表されたアンジェス社のワクチンは、2020年9月に、第Ⅰ、第Ⅱ相試験を開始、20年12月に第Ⅱ第Ⅲ相試験を開始したけれども、期待する効果が得られずとして、開発中止しています。
これにかなりのお金が供出されていて、ワクチン開発に76.55億円、生産体制・緊急整備に93.8億円が補助金として出ているといいます。
細かく書くと、2020年の5月21日にワクチン開発に採用されて25.61億円、8月8日にワクチン生産体制に93.8億円、その後、第二次の公募があって、新型コロナウイルス感染症COVID-19に対するワクチン開発ということで、約10億円と41億円ということで合わせて76.55億円と93.8億円の補助が実は出ています。
このアンジェス社、遺伝子医薬開発を行う日本のバイオ製薬企業ですが、「そのファイナンスの姿勢から株券印刷業者とも呼ばれている」とWikipediaに書かれているような会社で、1999年当時、大阪大学医学部の助教授（いまの准教授）であった森下竜一氏によって、大阪府豊中市で創業された会社です。
森下竜一さんというのは、現在60歳、医師・医学博士で、アンジェスの責任者である人物ですが、なぜか政府与党との結びつきが強くて、今、（大阪）万博プロデューサーもやっています。
実は、吉田議員は、この森下氏を、実は昔からよく知っていたのだそうです。
吉田議員は、日本抗加齢学会の評議員というのをずっとしておられますが、森下氏も同じく評議員で、理事。その口癖が「今度、安倍さんとゴルフに行くから、その時にこの件は頼んでおくよ」「それでOK。大丈夫。今度安倍さんに頼んでおくから」.....そういう台詞を、吉田議員自身が何回も聞いたことがあるそうで。
ということで、安倍元総理と非常に関係が強く、週刊ポストの5年前の記事にも「首相（安倍総理）の悪だくみ人脈、ゴルフ仲間は医療界寵児と規制改革委員」と森下教授のことが紹介されているとのこと。
あと、もう一つ、医療研究者の間では有名な話だそうですが、ディオバン事件という高血圧の薬に関して、データの捏造や調整をしていたという日本の研究市場でも唾棄すべき研究不正事件にも、森下氏は、審査をする側で大きく関わっており、普通なら、それだけで失脚するところを、なぜか、彼は今でも万博プロデューサーなどとして活躍をされている、という方だそうです。
そして、議員の国会での質問。
アンジェスがワクチン開発を大々的に打ち上げ、その後急速に失速したことで、株の暴騰・暴落を引き起こしたことについて、「インサイダーの可能性があるという指摘があり、やはり、第三者機関などの検証をすべきである。インサイダー取引のうわさをどう考えるか」と政府に尋ねたところ、大臣は、「インサイダー取引に関しては商品取引等監審会が適切にやるもの」で、自分たちは関係ない」と答えた。「厚労省は、今申し上げたように、補助対象事業が適切に実施されたか、これをしっかりチェックする必要があり、今後、必要な事後評価を行い、その結果に基づいて公表し、また必要な対応を取っていきたい」と。それから、もうだいぶ経っているけれど、まだ（公表も対応も）されていません。
日刊ゲンダイの去年の記事では、アンジェスがワクチンの中止を発表し、吉村知事が府民から「あんたの責任になると言われている」と突っ込まれている、とあります。
実際、「吉村知事は2020年4月の会見で、臨床試験の効果どころか治験実施の目処もついていないにもかかわらず、『実用化されれば10万から20万人単位で接種が可能』などと、前のめりの発言を続けていた。この煽り発言がきっかけかは不明だが、同社は75億円の補助金を受け、株価はあっという間に５倍以上に急騰。その結果の開発中止」ということだったので、正直な話、吉村知事にも責任もあるんじゃないかと多くの方は思っているわけです。
ここで、吉田議員がパワーポイントで映し出したのが、吉田事務所の政策室が作ったという同社の株価推移表です。
開発を始めると発表した途端、607円から上がってきて、ワクチン開発に採択されたら1780円、「オール大阪」発言したら、なんと2324円まで高騰していった、と。治験を開始した時も2044円で推移していて、それがだんだん怪しくなってきて、治験で十分な効果を得られなかったと発表したら、もう407円に下がってきて、開発中止で元の半分になってしまった、と。
「本当にこれを利用して株の売買を関係者がしていたとしたら、インサイダーですよね」
そこに関する厚労省の最新の回答は、「第三者評価委員会において、アンジェス社が実施した事業に関して事後評価を行っており、その結果は今秋を目途に、できるだけ早く公表する予定です」「なお、インサイダー取引に関しては、証券取引等監視委員会云々」だそうです。
アンジェスの他の株価操作疑惑についても、吉田議員はたたみかけます。「米国のスタンフォード大学との共同契約の締結を発表していますが、これについては厚労大臣としてどのような期待をされるのか」
つまりアンジェス社がそのような発表するだけして、詳細につきましては決定次第お知らせします、とした。そして、追加の情報は今のところ見当たらない状態で、これも言いっぱなしということになっているのだそうで。
これに関しては大臣は「コメントは差し控えたいが、ワクチンあるいは治療薬、こういったことに積極的に取り組んでいただくことは大変歓迎すべきと考える」
一般論でしかありません。もちろん、スタートアップは応援するべきでしょうが、ここで問題になっているのはそういう話ではないわけで。
厚労省の方も「アンジェス社においてスタンフォード大学との共同研究が開始されることは承知していますが、その後の経過については特に承知していません」だそうです。
そして本題のアンジェスが開発していると称したワクチン。
先だって、植地ドクターが具体名を挙げることなくさりげなくコメントされていた、「（世界中で）森下氏だけが専門家で」「独自の特許を持っている」と大々的に打ち上げ、日本のマスコミが「日本スゴイ」とばかりに、こぞって取り上げていたDNAプラスミドワクチンです。
元研究者でワクチンにも詳しい吉田議員の舌鋒が炸裂します。
「DNAプラスミドワクチンというのは、歴史上ワクチン開発で用いられたことはありません。抗体産生能が低いということは指摘もされているし、森下さん本人がそう言っています。審査期間もたくさんあったにもかかわらず、厚労省やAMEDはなぜアンジェス社のワクチン開発を採択したのか。元々、DNAプラスミドワクチンは実用困難ということを、厚労省は気づいて知っていたんじゃないか」という質問を国会で直接しました。
実際、2022年4月、世界で唯一、DMプラスミドワクチンを使ったインドのデータで、チャンピオンデータ（通常は出ないような最も効果の顕著な結果）の有効率が、３回接種で一応67%だった、と。
なので、「局長に聞いたんですけど、このインドでのDNAプラスミドワクチンについて、厚労省内でどのように評価されているのか」「このデータで法改正（薬機法）で薬効が推定されるようになるか」と聞いたら、「まだ申請のないものについては、評価等を差し控える」という回答だった。
それで、大臣の回答は、このアンジェス社のDNAワクチンの採用を決定したのが８月だが、申請に基づき決定したもので、「実用困難かどうか、私は知らない」
吉田議員、激おこです。「大臣が知らないのでは、誰が知っているのか、ちょっとわかんないですよ。ここまで言われちゃうと。本当にかなり大臣の答弁はブレるし、まあ、もうなんとも、はっきり答えたくない、というのが明らかなんですね」
最新の回答では「厚労省のワクチン生産体制等緊急整備事業（94億円の金額の高い方）は、外部専門家業評価委員会が行われて、事業の重要性や事業の実現性、速攻性など専門的、学術的観点から評価していただいた上で、厚労省として総合的な評価を行い、採択を決定しています」
だそうですが、先に川上教授が指摘されたように、この政府の呼んでくる専門家というのが曲者で、本当にその分野の専門家かどうかはわからないというわけです。
（そういえば、司法改革の会議である「検察の在り方検討会議」委員に、外部専門家として、なぜか競馬エッセイ書いてた騎手の女房の人が選ばれたりしていましたっけ。）
それにしても、この94億円は、皆さんの税金ですから、実際にワクチン開発にどれくらい使って、どれくらい残ってるか。その回答は、
「アンジェス社に対するその補助金については、今後それぞれの事業について事後評価をまた行い、補助金の使途について確認して、事後評価完了した際に公表されるものと承知しています。それを踏まえ対応していくことになります」
まあ、一応評価はすると言いながら、なかなかデータを出してこない、ということです。
参考人として、厚労省の役人にも同じ質問をされると、こちらは「今年度内には評価を終了する予定になっております」。
両方とも「それから生産体制の緊急整備事業に対しては、今年度内に評価を実施する予定にしております」と。
報道では、これらの補助金は「ほとんどハード整備に使われていて、基本的に戻ってこないだろう」と、毎日新聞が書いています。
読売新聞は「厚労省は『適切に使用されていれば返還の必要はない』としている」と書いていますが、まあ、政府がこういう答弁をしているということですが、もっと怪しいのは、厚労省最新の回答です。
「第三者評価機関において行っている事後評価においては、基金管理団体による経理調査の結果も含めて評価を行うこととしていて、今秋を目処に公表する予定」と。
ということは、秋にデータが出てくるので、（海堂）先生が小説書かれるなら、秋のデータを見てからですね。
吉田議員のツッコミはさらに続きます。
「（議員）レクの際、アンジェス社の役員報酬を確認して欲しいと申し上げたが、確認したか。また、役員報酬は適正だと考えますか」
回答「アンジェス社の有価証券報告書によると、取締役は３名おられるようで、この３名に約6000万支払われています。その水準については、個別企業なんで、（厚労省が）とやかく言う立場にない」
しかし「アンジェスは赤字会社ですね。これだけ払われることは、適正でしょうか」
厚労省「役員報酬の具体的な額に関してはお答えした通りですが、経営に関することはお答えする必要はありません。
（助成金の使い道は）最初の募集のところに、人件費は対象経費とならないと書いてあるそうで、つまり、役員報酬や運転資金にしてはならないはずです。なので、
「今回、ワクチン開発のための助成金使途については、ちゃんと厳格にやってくださいよ。よもやアンジェス社の運転資金や役員報酬に使われたとか、そういうことはないですよね」と念を押されたそうですが.....。
そもそも、アンジェス社にワクチン開発能力があったのか。「ワクチンを開発する開発体制や能力が整っていたかどうか、それをちゃんと評価したのか」ということに関して、AMEDや厚労省は責任を持てるのか。（植地ドクターは、実質、無理と断言しておられましたが）
参考人である厚労省の役人は、「具体的な企業の状況は企業の情報であるため答えは差し控える」としたうえで、「ちゃんと開発能力があると外部の専門家たちは厳正な評価をしたから、そういう結論になったと理解している」「事業の重要性、実現性、即効性などから評価していただいた」から採択したと回答しているそうで。
それからもう一点。
アンジェス社が唯一、製品として開発成功したことになっている「コラテジェン」ですが、吉田議員によると、「ちゃんとした有効な数字は出ていない」だそうです。なんと、たった６例だけのデータで、期限付き早期承認制度で認められちゃったのだそうで。しかも、安全性は確認したが、品質とは有効性については、推定するというだけの代物だそうで。なぜか、こんなふうに、アンジェス社というのは昔から優遇されていたんですね。
このコラテジェンに関しては、今後、PMDAで判断しますということで、「期限付き」の期限がきたので承認申請がまた出てきたら、それに対して適正な評価をします、と回答してきたそうです。
なお、厚労省の、少し前までの担当官が、あの大坪さんだったとか。
あの医系技官の大坪さんですよ。和泉洋人前安倍総理補佐官と京都お手々つなぎ出張やコネクティングルーム宿泊で「公費で不倫」と問題になった、あの「異例のスピード出世」の大坪さんです。うわぁ。（八木註）
今や健康局長にご出世された彼女が、私がこの（アンジェスの）話をやるとなると、何回も何回も吉田議員の部屋に来て、「とにかく、あの時には、もう藁にもすがる気だったんだと。だから、もうこれも効くんじゃないかと思って採択したから勘弁してくれ」「とにかく、国民を救うために藁にもすがる気で効くんじゃないかという思いがあったんで、決してそんな何か忖度や、そういうものがあったわけじゃないですよ」というようなことを熱弁振るっていらっしゃったのだそうで。
で、吉田議員が「本音では、効かないのはわかってたんじゃないの」って言うと、決まり悪そうな顔はされておられたそうで。
ということで、まさに血税をドブに捨てたようなアンジェスワクチンに関して、吉田議員はこう締めくくられます。
「厚生労働省が本当にこのアンジェス社のDNAプラスミドワクチンが効くだろうと思って採択をしていたとしたら、それはもう、今、諮問している専門家たちには相談しない方がいいですよね。このアンジェス社の製品を、本当に公正な目で見て採択をしたということであれば、（諮問機関は）もう機能してないですよね」
まさに、このアンジェス問題は、森友・加計学園と本質がそっくりであると。
それはまさに、私が以前ブログで指摘したのと同じご見解だったのでした。
そして、医師であり人気作家の海堂尊氏のプレゼン、さらに、この４者の白熱のディスカッションへと続きます。しばしお待ちを。
（続く）
