告発受理。でも、別に期待してませんし(笑)
山尾志桜里議員の不倫などは、私にとってはどうでもいいことでしたが、イタリア料理店での会話を店の関係者(おそらく店員)が、色々証言したってのはアレですねえ。
ちょうど少し前に、某ミステリ作家の方と、「合理的な殺し方」について議論していたのが、よりにもよって恵比寿のイタリア料理店だったことに気づいて、なんとーも嫌な気分になったのは、実はあたくしです。(爆)
さて、私が代表をつとめる「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」が、佐川元財務局長・現国税庁長官ら7名を特定して、公用文書等毀棄罪で刑事告発してから、4ヶ月。
この間、いつ確認のお電話を差し上げても、「検討中です」と、検察は、なかなか受理してくれませんでした。
わからないでもありません。
受理してしまえば、現職の国税庁長官らを取調べする必要が出てきます。
でも、不起訴にしてしまえば、当会が検察審査会申し立てを行うことは、火を見るより明らかです。
陸山会事件の田代虚偽報告書事件のときは、補助弁護士に元検察高官を送り込むという苦し紛れの超裏技を使って、不起訴不当どまりで強制起訴を免れたものの、さすがにメディアから大きく批判された検察当局。
さすがに、もう同じ手を使うのは無理でしょうね。
しかも、より国民の怒りを買っている森友事件で、姑息な手を使うのも、なかなか難しいかと。
かといって、強制起訴された挙句に、有罪判決でも出ようものなら、世論は特捜廃止にまっしぐらになりかねません。
だって、そうですよね。弱い者いじめはお得意だけれど、巨悪はみすみす見逃して不起訴にしちゃったという、ものの見事な実例になっちゃうわけですから。
とはいえ、完璧に、しかも何重にも法律要件を満たした告発状を不受理にもできず、彼らは必死で時間稼ぎをしていたわけですが、この店晒しっぷりがさすがに4ヶ月にも及ぶというのは怠慢としか申せません。
さすがに、今週に入ってから、この件を問題視された記者の方々からお問い合わせがあったり、当会会員の皆様からも、いろいろと検察に受理のご確認や激励のお電話を差し上げたりということがあったようです。
というわけで、来週には、皆様に楽しんでいただけそうな次の一手も水面下で準備しておりましたのですが、法曹チームの先生方から、「次のアクションに移る前に、担当検事さんに予告をしておいたほうがいいですよ。すみやかに副部長に報告なさると思いますので」とのアドバイスを頂いたこともあって、午前中に念のため、特捜に電話をしましたら、担当検事さんが「取り込み中なので、午後5時半にお電話をください」とのご伝言。
で、午後5時半にお電話を差し上げようとしたところ、先にあちらから、お電話を頂戴いたしまして、告発を受理した上で、大阪地検特捜部に移送したことを、非常に丁重にお知らせいただきました。
どうやら、お昼のうちに、大阪特捜と東京特捜で必死でババ抜きをなさって、東京が大阪に押し付けた模様でございます。
すでに、大阪地検特捜部が、籠池夫妻の詐欺や近畿財務局の背任で捜査を行っており、同一の事件なので、との名目ではありますが、それならば、もっと早く5月末にちゃっちゃと受理して大阪回しにすればよいことでした。
そもそも、公用文書等毀棄は、近畿財務局の犯罪というより、佐川局長の国会答弁に端を発した東京在住の財務省官僚を告発対象とした犯罪です。(なので、当会は、東京地検に告発状を出したわけです)
まあ、籠池夫妻に対しては、単なる補助金不正(しかも返金済み)を詐欺で起訴する一方で、近畿財務局には、背任を捜査をしているにもかかわらず、ガサ入れの一つもしないのですから、大阪地検特捜部が本気で背任を立件する度胸などないことは、とっくに明らかではあります。当会の公用文書等毀棄に至っては、ましてや、現職の国税庁長官を取調べたり、財務省をガサ入れする根性などないでしょう。
とはいえ、籠池氏の裁判では、現在、黙秘中の夫妻が、次々に爆弾証言を噛ましてくださりそうですし、これからもいろいろ録音も出てきそうですし、背任の分も含めて、検察審査会は、大注目をあびることになりそうです。
ですから、あとはちゃっちゃと不起訴にしていただきたいと思っております。あんたらにはもう誰も期待してへんし。
お楽しみはそこから、ですので。
ちょうど少し前に、某ミステリ作家の方と、「合理的な殺し方」について議論していたのが、よりにもよって恵比寿のイタリア料理店だったことに気づいて、なんとーも嫌な気分になったのは、実はあたくしです。(爆)
さて、私が代表をつとめる「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」が、佐川元財務局長・現国税庁長官ら7名を特定して、公用文書等毀棄罪で刑事告発してから、4ヶ月。
この間、いつ確認のお電話を差し上げても、「検討中です」と、検察は、なかなか受理してくれませんでした。
わからないでもありません。
受理してしまえば、現職の国税庁長官らを取調べする必要が出てきます。
でも、不起訴にしてしまえば、当会が検察審査会申し立てを行うことは、火を見るより明らかです。
陸山会事件の田代虚偽報告書事件のときは、補助弁護士に元検察高官を送り込むという苦し紛れの超裏技を使って、不起訴不当どまりで強制起訴を免れたものの、さすがにメディアから大きく批判された検察当局。
さすがに、もう同じ手を使うのは無理でしょうね。
しかも、より国民の怒りを買っている森友事件で、姑息な手を使うのも、なかなか難しいかと。
かといって、強制起訴された挙句に、有罪判決でも出ようものなら、世論は特捜廃止にまっしぐらになりかねません。
だって、そうですよね。弱い者いじめはお得意だけれど、巨悪はみすみす見逃して不起訴にしちゃったという、ものの見事な実例になっちゃうわけですから。
とはいえ、完璧に、しかも何重にも法律要件を満たした告発状を不受理にもできず、彼らは必死で時間稼ぎをしていたわけですが、この店晒しっぷりがさすがに4ヶ月にも及ぶというのは怠慢としか申せません。
さすがに、今週に入ってから、この件を問題視された記者の方々からお問い合わせがあったり、当会会員の皆様からも、いろいろと検察に受理のご確認や激励のお電話を差し上げたりということがあったようです。
というわけで、来週には、皆様に楽しんでいただけそうな次の一手も水面下で準備しておりましたのですが、法曹チームの先生方から、「次のアクションに移る前に、担当検事さんに予告をしておいたほうがいいですよ。すみやかに副部長に報告なさると思いますので」とのアドバイスを頂いたこともあって、午前中に念のため、特捜に電話をしましたら、担当検事さんが「取り込み中なので、午後5時半にお電話をください」とのご伝言。
で、午後5時半にお電話を差し上げようとしたところ、先にあちらから、お電話を頂戴いたしまして、告発を受理した上で、大阪地検特捜部に移送したことを、非常に丁重にお知らせいただきました。
どうやら、お昼のうちに、大阪特捜と東京特捜で必死でババ抜きをなさって、東京が大阪に押し付けた模様でございます。
すでに、大阪地検特捜部が、籠池夫妻の詐欺や近畿財務局の背任で捜査を行っており、同一の事件なので、との名目ではありますが、それならば、もっと早く5月末にちゃっちゃと受理して大阪回しにすればよいことでした。
そもそも、公用文書等毀棄は、近畿財務局の犯罪というより、佐川局長の国会答弁に端を発した東京在住の財務省官僚を告発対象とした犯罪です。(なので、当会は、東京地検に告発状を出したわけです)
まあ、籠池夫妻に対しては、単なる補助金不正(しかも返金済み)を詐欺で起訴する一方で、近畿財務局には、背任を捜査をしているにもかかわらず、ガサ入れの一つもしないのですから、大阪地検特捜部が本気で背任を立件する度胸などないことは、とっくに明らかではあります。当会の公用文書等毀棄に至っては、ましてや、現職の国税庁長官を取調べたり、財務省をガサ入れする根性などないでしょう。
とはいえ、籠池氏の裁判では、現在、黙秘中の夫妻が、次々に爆弾証言を噛ましてくださりそうですし、これからもいろいろ録音も出てきそうですし、背任の分も含めて、検察審査会は、大注目をあびることになりそうです。
ですから、あとはちゃっちゃと不起訴にしていただきたいと思っております。あんたらにはもう誰も期待してへんし。
お楽しみはそこから、ですので。
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北朝鮮のインチキ花火とムサシの不正選挙で幕引き?
加計学園と森友学園問題での国民の怒りが治らないものだから、
安倍晋三と仲間たちは北朝鮮の驚異を煽って、ゴマかそうとしています。
しかし普段、富ヶ谷の自宅に帰る筈の安倍晋三が、
なぜか「北朝鮮のミサイルが飛ぶ前の日」だけは、首相官邸に泊まっていることが
多くの国民にバレて、安倍晋三への国民の不信感は強まるばかりです。
また北朝鮮は世界から経済制裁を受けているためカネが無い筈なのに、
今年だけで14、5発ぐらいのミサイル発射と、核実験という途方も無いカネのかかることを
行っていて、多くの国民は「どこからカネが出ているんだ?」と不審に思っています。
実際、北朝鮮の国家予算を見ると下記の通りになります。(※単位は100万北朝鮮ウォン/日本貿易振興機構の調査)
2013年 歳入 6,699.67 歳出 6,559.82
2014年 歳入 7,099.56 歳出 6,979.22
2015年 歳入 7,362.25 歳出 7,363.08
北朝鮮ウォンからドルベースで換算した場合、国家予算の額はおよそ7500万ドル(2015年の数字で算出)に相当するという分析を日本貿易振興機構は出しています。
それで、米国製の中距離弾道ミサイルは1発約30億円ぐらいになります。今年の北朝鮮のミサイル発射の回数と、核実験の回数を考えれば、もう既に北朝鮮の国家予算を超えていることが分かります。(核実験に関して言えば、小型の軽水炉しかなく、黒鉛炉も高速炉も無く、再処理工場も、あるのだか無いのだか分からないような北朝鮮が核実験に本当に成功しているかについては、かなり怪しいところですが)
いったい、これだけ多くの花火を北朝鮮があげるだけのカネは、どこから出ているのでしょうか?
安倍晋三と仲間たちは、加計学園と森友学園の問題を、北朝鮮の驚異を煽ることによって、国民を誤魔化そうとして地下鉄を止めたり、ミサイルが飛ぶ日には安倍晋三が官邸に泊まるなどしましたが、あまり効果が出ないので、今度は「衆議院の冒頭解散」を言い出した訳です。
安倍晋三としては、ムサシという強い味方があるから絶対に選挙に勝てるという自信があるのでしょうが、2012年の第二次安倍内閣が誕生してから、参院、衆院選挙と行われていきた中で、多くの国民が「なんか、最近の選挙、おかしいぞ!」と気がついてきている状態なので、しかも加計、森友問題で、まったく国民の怒りは収まっていないため、もし今回の選挙でも、自民党が圧勝といいうことになれば、さすがに今まで不正選挙に気がついていなかった国民も気がつくことになる可能性があります。
そもそも税務署で使っているOCRだって、手書きの文字については多々、誤判読をしているため、申告書を一枚一枚、人間の目によってチェックして手直しするという運営を行っているのに、選挙の投票用紙の場合、すべて手書きの筈なのに、ムサシの機械に任せきりというのは完全におかしい話なのです。
もし、ムサシの読み取り機が、それ程までに、読み取り制度が高いのであれば、税務署でも申告書をムサシの機械を使って、人間の目を通さない運営に切り替えるべきなのです。その方が人件費削減になって良い筈なのですが、税務署ではムサシの機械は、なぜか使われないのです。(そして人間の目が入るのです)
それに憲法には「首相が勝手に好きな時に衆院を解散できる」なんて書いてありません。
衆院が解散できるのは、任期満了(45条)と、内閣不信任案可決または信任否決((69条)の時だけです。
それを憲法7条4項にある内閣の助言により「天皇の国事行為」として衆院解散をするという、憲法違反の屁理屈で莫大な選挙費用をかけて行っている訳です。7条解散は、憲法4条の「天皇の政治不介入」の原則に明らかに違反するのに、マスコミも、自称専門家たちも、誰も憲法違反と言わない、どうしようもない状態が続いています。
いまの日本は本当に酷い状態ですが、
なんとしても、この腐った安倍政権を国民の手で潰さなければ日本に、まともな未来はありません。
安倍晋三と仲間たちは北朝鮮の驚異を煽って、ゴマかそうとしています。
しかし普段、富ヶ谷の自宅に帰る筈の安倍晋三が、
なぜか「北朝鮮のミサイルが飛ぶ前の日」だけは、首相官邸に泊まっていることが
多くの国民にバレて、安倍晋三への国民の不信感は強まるばかりです。
また北朝鮮は世界から経済制裁を受けているためカネが無い筈なのに、
今年だけで14、5発ぐらいのミサイル発射と、核実験という途方も無いカネのかかることを
行っていて、多くの国民は「どこからカネが出ているんだ?」と不審に思っています。
実際、北朝鮮の国家予算を見ると下記の通りになります。(※単位は100万北朝鮮ウォン/日本貿易振興機構の調査)
2013年 歳入 6,699.67 歳出 6,559.82
2014年 歳入 7,099.56 歳出 6,979.22
2015年 歳入 7,362.25 歳出 7,363.08
北朝鮮ウォンからドルベースで換算した場合、国家予算の額はおよそ7500万ドル(2015年の数字で算出)に相当するという分析を日本貿易振興機構は出しています。
それで、米国製の中距離弾道ミサイルは1発約30億円ぐらいになります。今年の北朝鮮のミサイル発射の回数と、核実験の回数を考えれば、もう既に北朝鮮の国家予算を超えていることが分かります。(核実験に関して言えば、小型の軽水炉しかなく、黒鉛炉も高速炉も無く、再処理工場も、あるのだか無いのだか分からないような北朝鮮が核実験に本当に成功しているかについては、かなり怪しいところですが)
いったい、これだけ多くの花火を北朝鮮があげるだけのカネは、どこから出ているのでしょうか?
安倍晋三と仲間たちは、加計学園と森友学園の問題を、北朝鮮の驚異を煽ることによって、国民を誤魔化そうとして地下鉄を止めたり、ミサイルが飛ぶ日には安倍晋三が官邸に泊まるなどしましたが、あまり効果が出ないので、今度は「衆議院の冒頭解散」を言い出した訳です。
安倍晋三としては、ムサシという強い味方があるから絶対に選挙に勝てるという自信があるのでしょうが、2012年の第二次安倍内閣が誕生してから、参院、衆院選挙と行われていきた中で、多くの国民が「なんか、最近の選挙、おかしいぞ!」と気がついてきている状態なので、しかも加計、森友問題で、まったく国民の怒りは収まっていないため、もし今回の選挙でも、自民党が圧勝といいうことになれば、さすがに今まで不正選挙に気がついていなかった国民も気がつくことになる可能性があります。
そもそも税務署で使っているOCRだって、手書きの文字については多々、誤判読をしているため、申告書を一枚一枚、人間の目によってチェックして手直しするという運営を行っているのに、選挙の投票用紙の場合、すべて手書きの筈なのに、ムサシの機械に任せきりというのは完全におかしい話なのです。
もし、ムサシの読み取り機が、それ程までに、読み取り制度が高いのであれば、税務署でも申告書をムサシの機械を使って、人間の目を通さない運営に切り替えるべきなのです。その方が人件費削減になって良い筈なのですが、税務署ではムサシの機械は、なぜか使われないのです。(そして人間の目が入るのです)
それに憲法には「首相が勝手に好きな時に衆院を解散できる」なんて書いてありません。
衆院が解散できるのは、任期満了(45条)と、内閣不信任案可決または信任否決((69条)の時だけです。
それを憲法7条4項にある内閣の助言により「天皇の国事行為」として衆院解散をするという、憲法違反の屁理屈で莫大な選挙費用をかけて行っている訳です。7条解散は、憲法4条の「天皇の政治不介入」の原則に明らかに違反するのに、マスコミも、自称専門家たちも、誰も憲法違反と言わない、どうしようもない状態が続いています。
いまの日本は本当に酷い状態ですが、
なんとしても、この腐った安倍政権を国民の手で潰さなければ日本に、まともな未来はありません。