じわじわきてます。森友学園問題

 森友事件。
 あまりに濃ゆいキャラクターの方々が次々に登場されるのを、あたくしは外野席からぼうっと見物人していたのでありますが、展開の面白さがじわじわきております。

 そもそも、教育勅語を幼稚園児に唱えさせて「安倍首相バンザイ」なんていうのは、まともな右翼の方なら、「天皇陛下をバカにしてんのか」と激怒されるようなことでありまして、なんといいますか、そういう左から見ても右から見ても論外な光景に対して、時の首相夫人が感銘の涙を流して名誉校長になる、なんていう滑稽さは、単独でもかなりアレなお話なんですが、そこに、莫大な国費が注ぎ込まれたみたいだとか、ゴミがあるんだか、それも実在するんだか幻なんだかという魔術的リアリズムな話になってきますと、もうラテンアメリカ系としては放っておけないじゃないですか。

 それにしても、官庁の中の官庁、日本で一番頭のいい人達が揃っているという財務省のエリートの方々が、どうやって、こんなゴミの山に足を突っ込んじゃったというのでしょう。

 と思っていたら、

「ゴミ以外にも面白い問題がありますよ」
と、知り合いの素敵なお兄さんから面白い計算を見せていただいちゃいました。

 問題の土地は、

平成27年1月鑑定:10年契約年額4200万
平成27年4月鑑定:50年契約年額3600万

(あれれ、契約期間が伸びて、ちょっと追加条件が加わったら、ここで600万円安くなっています)

そして、5月契約:10年契約年額2730万

あれれ、契約期間が戻ったのに、なぜか、賃貸料がもっと下がっちゃいました。
最初から考えると、なんと、わずか4ヶ月で1470万円、なんと、ここまでですでに、35%もお値引きになっちゃったんですね。まだ、本格的にゴミ出てないのに!(笑)

で、籠池さんは、それでも高いんで、半額にしてくれないかなあ、とアッキーにお願いしたわけですが、とすると、籠池さんが希望しておられたお支払い額は、

 2730万円÷2=1365万円
 10年分で、13650万円

てことですね。
すると、ああら不思議。

この売買契約には「買戻し特約」が設定され、登記もされています。契約条件に反した場合、売主が買い戻せるという特約ですが、この特約は民法で期間は10年以内と決められているのだそうです。なので、
あれ? 賃料を半額にして、買い戻せる最長期間10年で計算すると・・・

どういうわけか追加でゴミが出てきちゃった、というので8億円減額された土地売買価格は、10年分割で13400万円ですから、

あれれ?

(1) 借地契約の賃料を半額にして
(2) 10年後には無償で譲渡する

のと、同じ額になっちゃったんですね。谷さんへのFAXでのお願いの内容と、ぴったり同じ条件じゃありませんか。うわあ、すっごい偶然てあるもんですね。

こんな計算式見せられちゃうと、やっぱり、財務省と籠池さんとが、面談でどういうお話をなさったのかがとっても気になっちゃうじゃないですか。

でも、捨てちゃったんですよね。その面談記録は。
そして、交された会話も「忘れちゃった」というんですね?


さすがに、「どんなミッション・インポシブル?」と日本中で失笑を買った「データ2週間自動消滅システム」は撤回されましたが、それでも、

1.電子データだと容量の問題があるので、紙で保存している。(どういう鏡の国?)

2.電磁データは、サーバの容量がもったいないから、ちゃっちゃと消してるし、バックアップデータも2週間分だけしか取ってない。

3.データ復旧はできない。専門家ができないって言ったから。その専門家が誰かは内緒。

....だそうです。

そうですか。電子データより紙のほうが保存に適しているって、もろに経産省に喧嘩売ってるんですね。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-doc/guide/nyumon2.html

(財務省と経産省が犬猿の仲っていう噂は本当だったのかな)

しかも財務省って、月次データすら保存してないってことなんですね。私みたいなしがない個人事業者でもやってることなんですが。

いやもう、天下の財務省がここまでケチらなきゃいけないなんて、今の日本、どんだけお金がないのか思い知らされるような、うら悲しいお話です。

なわけないだろうが。

というわけで、なんか、すごーく興味が湧いてきてしまいました。
ほら、目の前にプチプチがあると、どうしてもプチプチ潰しやりたくなっちゃうじゃないですか。

財務省の皆様、私の前にプチプチを置いちゃいけませんよ。

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加計学園の問題も面白そうです。

加計学園の問題で、今治市民が怒っています。

当然、怒る筈です。今治市の私有地「36億円相当」と、大学施設の建設費のうち「96億円」(※愛媛県が補助金として32億円を出さなかった場合、今治市が96億円を丸々負担)を、訳の解らない(安倍のお友達が運営する)大学に提供する訳ですから。

この問題は、既存の法律に対して「国家戦略特区法」で穴を開けて、何でもやってしまった訳ですが、事前に適正な手続きで住民の同意を得たとは思えません。
この「国家戦略特区法」で既存の法律に穴を開ける手法は、「憲法違反(95条)」の可能性もあります。安倍政権は、平気で憲法違反をする人たちなので「また、やりやがった」としか言いようがありません。

【憲法95条】一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することはできない。

安倍政権が、この約4年半やってきた事といえば、国会と行政で憲法と既存の法律を踏みにじり、沖縄と福島で人権と民主主義を踏みにじり、お友達には利益誘導をして、マスコミの連中には寿司を食わせて口をふさぎ、国民の暮らしと生活を破壊してきただけです。

田中龍作さんが「国会関係者によると『加計学園には触るな』とマスコミに対して《 おふれ》 が出ているのだそうだ」と発言しているところや、福島瑞穂議員に安倍晋三が国会で、加計問題について質問を受けた時に安倍が、やたらとムキになっていた事から考えると、加計学園問題にも、そうとう面白い事が隠されているのでしょう。

・田中龍作さんのTwitter
https://twitter.com/tanakaryusaku/status/858125309136130049?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F17%2Fsenkyo224%2Fmsg%2F873.html

・今治市加計学園設置説明会(youtube)
https://www.youtube.com/watch?v=ngtwWxz_O8g


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