お楽しみはこれからです:東京地検刑事部に質問状を出してまいりました。

さて、昨日のことでございますが....。

田代検事告発の捜査の進展および田代報告書以外の報告書の存在の有無につきまして、昨日、東京地検刑事部に、質問状を提出し、午後1時半より記者会見をいたしました。

これは、2月末に、日本経済新聞朝日新聞ですでに少し報じられた「田代政弘検事による偽造報告書が、上司である吉田副部長の報告書にも引用されていた」という記事に注目し、田代検事の問題の偽造報告書以外にも、検審に送られた報告書があるのだとすれば、それがどのようなものであったのかということに関しまして、独自に情報を進めた結果、あくまで情報という段階ではありますが、

1.田代報告書・(田代報告書を引用していたとされる)吉田副部長報告書以外にも、検審に送られた報告書は存在していたらしい。

2.それらの報告書は、小沢氏の秘書等の関係者の供述調書のうち、小沢氏への報告・了承があったことを述べている部分(裁判所によってすでに特信性、任意性を否定されて証拠却下されており、刑事裁判での立証では使えないものとなっている、いわゆる検察の「作文」の部分)を引用し、さらに文章に下線を引いたり注釈をつけることによって、「小沢真っ黒」の印象を与えようとしたり、また、ゼネコン関係者が病気で入院していたので十分な取り調べができず立件に至らなかっただけで、もし裁判になれば、ほぼ確実に有罪であるという印象を与えようとした内容、また、検察官の個人的な感想と客観的事実が、素人目に判別しにくい形で書かれたようなものがあったらしい。

えー、あくまで「らしい」「情報」とはいえ、もし事実だったら、とんでもないことでございます。

そのような報告書が複数存在すること自体が、検察が組織ぐるみで検察審査会を欺こうとした、つまり、偽計業務妨害の動かぬ証拠といえるでしょう。

したがいまして、質問状は、それらの報告書が実在するのかどうか、実在するのだとすれば、それを書いた検事の名前、報告書の宛先、そして、その報告書の内容を確認したはずの、当時の東京地検上層部の関係者の名前を開示していただくことを、質問したものです。

もちろん、今後も会として、この問題については調査を進めていくつもりですが、まずは東京地検刑事部の情報開示に期待したいところです。

質問状

また、この問題に私たちが注目することで、どっかからその文書を内緒で見せてくださる方が出てきたら、これまた、たいへん興味深い展開となりましょう。検察内部に心ある方はいらっしゃらないかなあ。もちろん、情報の出所は完全に秘匿させていただきますよ。日本経済新聞さんとか朝日新聞さんは、おそらく薄々ご存じなんじゃないのかなあ。

それで、もし、回答がなければ.....?
困りますね。その場合は、またまた刑事告発でもして、検察の皆さんに、真相を調べていただくしかないのでしょうか。

記者会見録画


岩上安身氏インタビュー


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4人は関与してますね

八木さんがブログで紹介されている2012/2/22付け日経新聞と2012/2/26付け朝日新聞を僕も見ました。
2012/2/22付け日経新聞によると、次の①~③の3つの事実が書かれていますね。

①「元秘書(石川議員)の取調べ(2012年5月17日)を担当した検事」(田代政弘検事のこと)が、取調べした日と同じ2012年5月17日付けで、虚偽の報告書を作成した。
②当時の「吉田・特捜部副部長」が、その2日後の2012年5月19日付けで、田代検事による報告書中の虚偽内容の一部を引用して、虚偽の報告書を作成した。
③当時の特捜部の「主任検事」が同じ2012年5月19日付けで作成した別の報告書にも、「元代表の供述は虚偽だ」という内容が記載されていた。

このように、2012/2/22付け日経新聞には、①田代政弘検事、②吉田・特捜副部長(当時)、③特捜部の「主任検事」(当時)の少なくとも3名が報告書を作成した、と書かれています。

また、2012/2/26付け朝日新聞によると、上記②の「吉田・特捜部副部長」の虚偽の報告書は、当時の佐久間達哉・特捜部長に宛てたものだった、と書かれています。

以上より、2012/2/22付け日経新聞と2012/2/26付け朝日新聞からは、今回の検察審査会への虚偽報告書の作成・行使には、少なくとも、

①田代政弘検事、
②吉田・特捜副部長(当時)、
③特捜部の「主任検事」(当時)、及び、
④佐久間達哉・特捜部長(当時)

の計4名以上が関与したという事実が記されていると思います。

No title

>お楽しみはこれからです

知的な八木さんの考える次の一手を非常に楽しみにしております。
お楽しみはこれからですよね♪

昭和の妖怪岸も、財務省にはかなわなかった。

八木さん長文ご容赦ください。
野田内閣と勝財務次官のコンビ、表の顔と言動はソフトだが、その内実は「面従背毀」、「面従腹誹」「面従背否」、「面従腹背」と言えまいか?
昨日は、参議員予算委員会を植松議員の登壇の様子を視聴しながら感銘を受け、当方も野党議員同様、思わず拍手をしてしまったのである。
しかしこの植松議員登壇、4人の政務三役四人の辞任の慰留工作の失敗をカムフラージュしたように思える。
最近、民主党の言論達者の若手の会合に、大蔵OBの「藤井爺や」が同席することが多い、懐柔して若い目をつむことにならねばと思う。
さて、植松議員の質問を聞きながら、大蔵省と経済産業省支配の我が国の政治が、暗黒の時代に戻ってはならない。
昭和の妖怪、岸信介にして大蔵省の軍門に下ったのである。いや、むしろ彼が大蔵省を利用したのかもしれないが。
戦中を生き政治を志した者、誰でも知っていることだが、戦後の官僚機構は日本の傀儡国家である満州国において、大蔵省のNO1星野が実質上の行政トップの地位に就き岸と二人三脚で、計画経済・統制経済を大胆に強引に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」により、計画経済の「実験」を成功させたのである。
●そして、この膨大なノウハウが、戦後日本の官僚システムに導入され、多くの大蔵OBが我が国の宰相となり、選挙民を生かさぬよう殺さぬように搾取と集金のシステムが連綿と続いたのである。
岸が渡満した頃、近衛首相は陸軍大臣に板垣征四郎を据え、関東軍陸軍参謀本部には、戦争指導課長に就任したばかりの石原莞爾がいた。石原は「王道楽土」、「五族協和」をスローガンとし、満蒙領有論から満蒙独立論へ転向するのだが、満州国産業開発五カ年計画、国防力を産業によって支えていこうという政策が、満州国政府、関東軍、満州鉄道の三者で進められて、満州属やモンゴル族とも、仲良くやっていたのであるが、岸等に排除されたのである。
岸、星野の所業の詳細を評論家の「峯崎淳」が建設産業の総本山である日本土木工業会へ、「日本を軌道に乗せた人たち」」と題し、我が国の鉄年史として寄稿している。
その中に、一例として、広島の小さな島の出身で建設業者「榊谷仙次郎の日記」を掘り起こし、満州国支配の様子が綴られている。岸や星野の狡猾な、満州国支配のあり様が述べられている。以下に記す。
●満洲国の建国後に日本からやってきた新官僚たちが、鉄道を中心とした鉱工業の王者だった満鉄から工業部門を取り上げてしまった。関東軍を交えた水面下の工作により本土から日産の鮎川義介を引っ張り込み、満洲重工業開発株式会社をつくり上げた。   
工作の中心にいたのは岸信介(農通商省)と星野直樹(財務省)だが、之に関して岸信介と縁戚関係にあった松岡洋右は蚊帳の外だった。
当初、関東軍がやろうとした満鉄の改組が官僚によって実現されてしまったのである。満鉄解体の工作が星野直樹総務長官や岸信介産業部次長により水面下で進められていた。 
それは、満鉄を満洲国に吸収するための満洲重工業開発株式会社を、日産コンツェルンの岸の朋友、鮎川義介に造らせるものだった。
之に加え、右翼の頭木、児玉誉士夫まで使い、利権をせしめ、最終的には東条英樹をも、排除したのである。敗戦になり岸は生き延び、満州でせしめた利得をもとに、今の自民党の創設資金として用いる一方、占領軍は共産主義の台頭を抑え得るため、アメリカに協力的な戦犯は反共のために生かして利用する「逆コース」と言われる政治的変換を行ったのである。
●我が国の明治以来続いた官僚主義、これと持ちつ持たれつの政治家や戦争屋どもの、あの暗黒のファッショ国家に逆戻りしてはならない。
ところが、消費税、TPP,FATの話がでるころから、何故か国民全体が「右系化」
してきた。その結果、陸山会疑獄はもとより、辞表を提出した議員までが、反乱軍や造反議員だの罪人だのと、マスゴミまでが囃したてる、誠に陰湿で執拗な工作だ。
さて、消費税、彼らのやり口は国民を生かさぬよう、殺さぬよう、ぎりぎりの我慢を強いり、その後にあって、TPPとFATを理由に、大手企業は国外生産にシフトするという。結果は進出先であの満州のように、現地からかすめとり、官僚主導で利権を結ぶ戦略と見える。
企業はグローバル展開により、国内経済から自由になれるが、国はの地勢的GDPの設計は出来ないし、国民に還元することは出来ない。グローバル化で収益を上げる日本企業は、海外からの利益配当、投資金利、ロイヤリーティ収入を獲得できるだろうが、国内のGDPのギャップは埋まらない。こうした中でも不浄役人や大手企業が利をむさぼるに違いないし、国民のほとんどが疲弊するのは目に見えている。

●しかし、国会の先生方、政局とやらで与野党合わせて、ボクシングと昼寝の様相が当分続く。流行の「決まらない政治」とやら、先生方の己に潜む「邪な心と御都合主義」では、議論の行きつく先は、おして知るべし。
野田さん、歯の浮くような国会論戦も結構だが、歴史は繰り返すというが、人間の欲望の本質は変わらぬものだ。野党も与党も・右も左も役人を論戦の場に呼び出し、TV放映により国民注視の中で、歴史の前提をもとに大葛藤をすればよい。戦前の民意を無視した大政翼賛会の再来は御免蒙りたいものだ。政局で日本がごたごたすると、ロイター通信が、日本の特集を組み、様々な意見が寄稿されている。国会の先生方も、敵国の識者の意見を吟味するがよい。ロイターのインターネット投票によると、消費税賛成は27%、反対70%、其の他3%である。この数字が民意なのだ。野田さんと取り巻きたち、それでも断行できるのかと問いたい。現政府に意見を申した、議員諸氏「がんばれ」と叫びたい。

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検察崩壊 失われた正義(毎日新聞社)
5刷。この一冊が検察にトドメを刺すことになるかもしれません
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